2012年04月26日

なぜか新聞販売店の押し紙訴訟は滋賀県で起こる…?

 地域メディアの中にあって、どっしりと存在感のある県紙の普及率が高い地域に比べ、県紙がない地域は全国紙や隣県の地方紙が部数伸長のためにせめぎ合うもの。こういう地区では競争(というか乱売)が激高し、裁判沙汰になるケースが後を絶たないものです。

 26日の朝刊各紙(第二社会面あたり)に掲載された共同配信のベタ記事ですが、「押し紙訴訟」が京都で起きているようです。NHK滋賀県ニュースのサイトではアップされていたようですが、現在はクローズ。そのほか、ネットには登場していません。


(ここから引用)
「販売押しつけ」京都新聞を提訴 元経営者
 購読者数を上回る部数の新聞を押しつけられ廃業に追い込まれたとして、京都新聞社の販売店の男性元経営者が同社に約1億880万円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こしたことが25日、訴訟関係者への取材で分かった。
 訴状によると、元経営者は1988年から販売店を経営。昨年8月に廃業するまで同社と契約を結んでいた。近年、購読者が減少したが、同社が圧力をかけ必要以上の部数の新聞を送り続けたため、代金を回収できず経営が悪化したと主張。「負担に耐えられなくなり廃業した」としている。
 京都新聞グループの松山和義広報担当は「訴状がまだ届いていない。事実関係については、今後明らかにしていきたい」とコメントしている。
(引用終わり)

 廃業を決断するまでは新聞社との契約もあって、「モノを言えない」のが新聞販売店(経営者)の現状です。ぜひ、この記事を掲載した新聞社は、ことのいく末をしっかり報じてもらいたいものです。提訴だけなら大したニュースではないはず。新聞社と販売店のそのような関係を司法がどのように判断するのか―。追いかけてもらうことを期待しています。



posted by 今だけ委員長 at 22:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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