20代から30代の無購読者をターゲットにしたこの新媒体は、東京、神奈川、千葉、埼玉となぜか京都市内を発行エリアとし、タブロイド版32頁、購読料は月極め1,680円で、駅やコンビに売りはせず宅配のみの発行だということです。産経新聞社の住田良能社長は「新聞業界がおかれている閉鎖的な状況を打開しようという産経新聞社なりのひとつの挑戦」とし、「新聞を購読しない若者などに、新しい新聞の魅力を提示して、印刷媒体を毎日手にする楽しみを味わってもらえるようにする」と語ったそうです。
フジサンケイグループのバックアップがあるとは言え、最近の産経新聞社は「フットワークが軽いなぁ」という印象を受けます。そのキーワードは「挑戦」といったところでしょうか。首都圏の夕刊廃止や新聞休刊日減らし、駅売りのワンコイン価格政策、新聞休刊日の縮小策、フジサンケイビジネス・アイの創刊や記者ブログで話題を呼んだｉｚａ（イザ）運営など、常に「仕掛け」を撃ってくるのが産経新聞なのです。また、新聞情報（業界紙）によると「産経新聞本紙とのセット販売は行わない」とのこと。数ヶ月前には産経新聞とサンケイスポーツのセット販売（特別価格を設定して）も噂され、「特殊指定崩しを公然と行う気か？」と冷や汗をかいた地方紙経営者もいるほど…。
産経新聞の動きは今後も波紋を呼びそうです。
