マスコミ労働者が担う地域への発信・市民との関わり

　きょうは、地域のマスコミ共闘会議（新聞・放送・出版など）の幹事会があり出席してきました。
　定期総会に諮る議案をまとめるため、今期の活動総括や来年度の方針などを議論。近年、参加している各労働組合もさまざまな問題を抱え「自分たちの組合が忙しいから…」と、活動自体が縮小傾向になっています。春闘総行動（デモ行進）、メーデー（独自にイベントを企画）、組合員の親睦を図るイベント（地曳網）、平和コンサートが前年踏襲で取り組んでいる企画。それに今年度は「新聞の特殊指定問題」があったため、街頭での「特殊指定維持」を求めるビラ配布、講師を招いての勉強会も開催しました。
 
　ふり返ってみると結構盛りだくさんの活動だったのですが、マスコミに携わる団体が「市民に何を訴えることができたか？」を考えると、参加した他の幹事も「ウーン…」とうなるばかり。以前はマスコミフォーラムやセミナーを開催し、オウム報道の検証という企画で江川昭子さんを招いて講演をしていただいたり、人権・報道被害をテーマに同志社大学教授の浅野健一さんや白鳳大学教授の福岡政行さん、国会議員になる前の福島瑞穂さんも来てくれました。

 　それが最近の活動では抜け落ちてしまっていると統括。市民にそのような場を提供できていないことも反省なのですが、活動に無関心な組合員が増えて何をするにも同じ人間だけが背負わされるという実態が、企画を考えたり、実行に移すことを停滞させてしまっているのでしょう。
　来期はマスコミフォーラムやセミナーを復活させるべく、各組合で活動内容を待ち帰ることになりました。世間の関心があるテーマを取り上げて市民に発信することも大切ですが、これだけメディア批判が噴出しているのですから、私たちが「市民と対話をする」という企画を恐れずにやっていこうと考えています。
　河北新報労働組合（地元新聞社の従業員組合）と日本放送労働組合（ＮＨＫの従業員組合）、東北大学大学院情報科学研究所が共催して、連続セミナー「いま、あらためてメディアの役割！を考える」を行っています。（最終回は10月21日） 

 　マスコミ共闘も加わるかとの議論も持ち上がったのですが、マスコミ共闘に加盟している民放系の組合は、1989年の日本労働組合総連合結成で日放労と「袂を分か」しているという理由で、今回は3団体での企画となりました。  
　日放労は昨年来相次いだ不祥事やＣＳ放送の拡大、ワンセグ時代の到来など放送分野における危機感が強く、積極的に市民を巻き込んだセミナーを催し市民からの批判を恐れずに「市民との対話」に取り組んでいるように思います。  
  
　さて、新聞はどうでしょう。経営者側も労働者側も本当に危機感をもっているのかは疑問です。オーマイニュースの市民記者の方が新聞特殊指定の是非を書いた文中で、こんなことを述べています「これらの問題はすべて特殊指定を廃止すれば解決するわけではない。しかし、特殊指定を残したままでマスコミ各社が、経営力を高め、ジャーナリズムの追求に力を注ぐことを期待するのはムリだろう」。 

 　「新聞業界の人たちは、もうお腹が一杯になっている」と揶揄されないように、地域におけるマスコミ労働者としての積極的活動を期待したいものです。