先日、○○市の「震災復興室」から相談を受けました。「自宅を津波で失った、もしくは家屋が全壊し移転を余儀なくされた借り上げ仮設（民営集合住宅などへ行政から家賃を支給され住んでいる世帯・みなし仮設とも言われています）に住む被災者への物資支援がほとんどない」というもの。
各ボランティアは所在がわかる仮設住宅団地に対して、（最近はめっきり減りましたが）さまざまな支援を続けていますが、行政側が一括管理している借り上げ仮設に住む方の情報をクローズにしているため、行政以外の支援が受けられないというもの。ボランティアも「手を差しのべたいけれど、把握できないため地団駄を踏んでいる」というのが本音のところです。行政側がもっと情報提供すればいいのに…と思うのですが、まず無理でしょう。「最低限の生活レベル」を基準に判断する集団には、内部の壁を破ろうと考える人は残念ながら皆無。組織にどっぷりつかってしまうと、自分たちの常識がどれほど世間からは非常識だと思われているのか察知できなくなるのでしょう。これは新聞業界もある意味一緒なわけで…。
津波によって家屋の1階部分は住める状態にないものの、2階部分で自力で生活をしている在宅避難世帯については、地元のボランティア団体が1軒1軒地道なヒアリングをして支援の手が回っているところも増えてきました。ですが、ポツンと陸の孤島のようにひっそりと不自由な生活をされている世帯も少なくありません。
そのような地域の方々と関わりを持てているのは、「新聞販売店」なのだろうとつくづく感じています。毎日配達し、毎月集金へ行って世間話をする。新聞が2〜3日たまっていれば「何かあったのでは？」と注意をする。独居老人世帯ならばなおさらです。発行本社の方々は、新聞販売店の機能と役割をあらためて見直してみてはいかがでしょうか。
ワンコイン応援メッセージプロジェクトの第8弾は石巻市の旧牡鹿町（鮎川・大原）、旧雄勝町のエリアへ約800枚のチラシを来週11日の朝刊へ折り込む予定です。2面には被災地で活動するボランティア団体を紹介しました。取りあげさせていただいた「絆JAPAN」の活動は、下記のブログを参照してください。
▽船越小学校にある漁師さんの作業場づくりのお手伝い（ふらっと12月5日）
http://flat.kahoku.co.jp/u/volunteer25/shjmZRTbinx9dIpUS4HV/
今回も多くの方にご支援をいただきながら発行にこぎつけました。どうもありがとうございました。
引き続き、ワンコイン応援メッセージプロジェクトは3・11大震災で多くの被害を受けたエリアの新聞販売店の支援と、地域住民への情報発信を目的に発行してまいります。皆さまのご支援をよろしくお願いします。
ワンコイン応援メッセージプロジェクトへの問い合わせは、koseki.k@gmail.com まで！
