ひとつ目は、ヤマト運輸が郵政公社を独禁法違反で調査するよう公正取引委員会に申告というもの。郵政が展開する「ゆうパック」とヤマトが展開する「宅急便」の争いは事欠かないのですが、今回は低価格で提供している「ゆうパック」が「宅急便」の顧客が奪われているというもの。その理由に安価に提供できるのは「手紙やハガキなど郵政が事実上独占している信書便事業との共通費用を節約しているためにでき得る安価な設定は違法」だとの訴えのようです。
もうひとつは、郵政公社の集配業務が全国１４９箇所で廃止というニュース。来年１０月の民営化に向けて、郵便事業の効率化（集配局再編の第１弾）がはじまりました。 来年３月までに計１０４８局を無集配局にする計画ですが無集配局となった後も、郵便物の引き受けや郵便貯金、簡易保険などの窓口業務は続けられるとのこと。
郵政民営化の大合唱は「効率＝採算」の構図を生み、全国どこにいても共通のサービスが受けられることは不可能になってしまいました。小泉政権を選んだ国民へのツケは、地方の切捨てという形で始まっているのです。
そういえば、毎日が押し紙の件で販売所と裁判やっているらしいですね。キッチリ証拠があるので面白そうですよ。
自分の弟が日逓の集配の仕事をしていた（過去形です）関係で、内容も結構理解をしていたのですが「忙しいところでは結構つらい。深夜勤務ばかりで」という話を聞いていたものですから…。路線バスと一緒で物量の差は当然あるのでしょうが、全部が「意味無く」とはならないのではないかと思います。「採算割れは廃止」となるとどんなものかなぁ。でも郵政は来年１０月の民営化に向けて、郵貯会館なるものも結構売却してますよね。昨日まで青森に行っていたのですが、青森駅の真横にある「メルパルク」も売却予定だそうです。良い場所なんですが集客がイマイチで採算が合わないのでしょう。でも何故青森にそんな大きな建物立てたのか？原因は市場分析の甘さかＰＲ不足か。いずれにしても最初に決めた人の責任が問われずに既存のモノが崩されていくことに違和感がありました。日逓の集配も地域住民に提供してきたサービスなのですから、縮小（通信手段の拡大）するにしても何らかの手立ては無かったものかと思うんです。
毎日新聞の「押し紙」裁判は注目していますが、どうなることやら…
販売店は連戦連敗ですから。理屈よりも運動で押さないと難しいと思います。