全国の共同通信社加盟のブロック紙、地方紙５１社が、それぞれの地域情報や国内外のニュースを展開するポータルサイトを立ち上げることが決まりました。
仕掛けは共同通信社なのでしょうが、「全国新聞ネット」と称するウェブサイト運営会社を９月に設立するとのことです。
それぞれの地方紙が大同団結をし、広告収入を引き上げたい戦略のようです。全国紙対地方紙という構図ではなく、ヤフーやグーグル対新聞連合サイトといったところでしょうか。
どこまでシナジー効果が期待されるか分かりませんが、実際に取材をする新聞社がこのポータルサイトを立ちあげるのであれば、いっそのことヤフーやグーグルなどへの記事配信を止めたらいいのに…とも考えるのですが。そうすると海外のメディアが日本に取材網を創り出すかもしれませんね。
新聞社がネットコンテンツを拡大させる時には「新聞読者サービスの充実」を謳っていますが、新聞を購読しているから閲覧、アクセスできる顧客管理が構築され「会員化」が進んでいる新聞社はまだまだ少ない。新聞購読者への付加価値にはなっていないように感じます。そうすると宅配する新聞と新聞社のネット展開は、全く別モノとして考えなければなりません。
新聞社の生命線が取材網ならば、それをキチンと守り抜くために企業は儲からなければなりません。しかし、別モノとは言え新聞社のネット戦略が広告面だけの強化に終始してしまっては、新聞販売の現場からするとプラス要因は少ない。以前、ネット（モバイル）で新聞購読を勧める仕掛けをいろいろ試してみましたが、「ネットで見ているから必要ない」と購読を断られる件数は増えるばかり。最近のポータルは記事検索機能も優れ、おおよそ記事の内容は紙媒体もネット配信も変わらなくなってきていますから、新聞の販売戦略はますます難しい時代を迎えることになります。
ネットと同じく販売行為も大同団結して正常化に努めることができないものでしょうか？
2006年09月10日
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「全国新聞ネットの立ち上げ」 発行本社主導の生き残り策に疑問が・・・
Excerpt: 新聞51社が参加して新しいポータルサイトを起ち上げる事が決まったようだ。詳細はスタートしてからでないとわからないが、ニュース、グルメ、旅情報が中心となるようだ。 ニュースなどの情報提供者として自らが役..
Weblog: とある新聞販売所の偏り日報
Tracked: 2006-09-13 14:14
私自身も違法な販売行為の根元は発行本社にあると書いたりもしますが、正常化にまったく耳をかさない販売店主もいるんですね。
自分さえよければ、部数を伸ばす事のみが正義だと思っている方が・・・
確かに資本主義社会では結果を求められるのは仕方の無い事ですが、新聞販売店の真の正義とは何か今一度考えて欲しいものですね。
私も微力ですが業界の将来を思い警笛を鳴らし続けます。今だけ委員長も頑張ってください。
とある販売所長サマのような志を持っている方が居る販売店に「新聞の取り扱いをお願いしたい」という新聞社が出て来ることを願っています。その方が読者にとっても新聞社（新聞社というより新聞ですね）にとっても有益だからです。
新聞の読み方を知らない（それを教えようともしない）のは、新聞の売り方の問題なのだと思います。単価が安い商品だから手間を掛けたくない…だからオマケ付販売に終始してしまった業界の失策を戻すのは大変な作業です。
地域コミィニティに入り込みながら、「どの新聞を読んだら良いかをアドバイスして下さい」って読者から相談を受けるくらいの販売店になりたいものです。
今後、新聞宅配網の効率化が図られ、共配が進むのでしょうけれど、新聞社はどんな基準をもって販売店を選択するのでしょうか？目先の部数を増やすことだけに固執する販売店を選ぶのか、新聞を読むことによる発見をいかにアドバイスできる販売店を選ぶのか…
もう間違いを認めて、これまでの販売政策をキチンと総括するべきだと思います。