また真実がねじ曲げらた判決が出された…。
週刊新潮（2009年6月11日号）に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』問題を斬る！」（4回連載）の文中に、「実際には読者に配達されない『押し紙』が、販売部数の30～40％あり、それにより年間約360億円の不正な収入を上げた」との表記が事実と異なるとして、読売新聞3本社（東京、大阪、西部）が、週刊新潮とフリージャーナリストの黒藪哲哉氏（53歳）に対して5500万円の損害賠償と謝罪広告を求めた裁判の判決が26日、東京地裁（村上正敏裁判長）から出されました。
東京地裁が下した押し紙裁判の判決理由はこうでした。
①読売新聞の残紙率は4～5.3％にとどまっている（ABC協会資料）
②販売店との間の過去の裁判の判決でも、読売新聞による“押し紙”を認定した例はない
とのことから、「報道機関である読売新聞に対する一般国民の信頼を大きく損なう記事」として、週刊新潮に掲載された記事自体に根拠はないと判断しました。
▽新潮社に賠償命令…新聞部数巡る記事で本社勝訴（読売新聞 5月26日付）
http://bit.ly/m4TOxl
▽"押し紙裁判"敗訴の黒薮氏「読売新聞は紙面で論争を」(ニコニコニュース 5月27日付）
http://bit.ly/jeR8zu
▽読売新聞が「押し紙」報道で週刊新潮を提訴（当ブログ 2009年7月9日）
http://bit.ly/jZmtoK
26日付けで「読売新聞 押し紙裁判」をググってみると、ウェブ版で発信していた新聞社のサイトは共同、時事を含めて24紙（以下に掲載）。どこの新聞社も共同配信を掲載したもので、一歩踏み込んで解説を加えた記事は見当たりませんでした（書けるわけがないか）。当事者の読売新聞が判決理由を最も詳細に書いている程度です。新聞社ではありませんがニコニコニュースも直接、黒藪氏へ取材をした記事を掲載していました。
昔から「新聞業界のタブー」とか、「業界のブラックボックス」などと言われ続けてきた新聞社による販売店への押し紙問題。業界関係者以外の方にとっては「大きな問題」ではないかもしれませんが、内側にいる人間としては「また真実がもみ消された」という思いでいっぱいです。
記事を書いた黒藪さんは滋賀県のポスティング会社（社長は元ＹＣ関係者）からの取材をもとに、押し紙の実在を証明しようとしましたが第三者を介した論拠の立て方や自身の経験からの憶測による記事化が、信ぴょう性を含め裁判官が自らの正義をかけた（過去の判例を覆して）判決を書くにまでは至らなかったのでしょう。
販売店が「押し紙」を理由に廃業に至った賠償請求を新聞社へ起こしたとしても、証拠不十分（部数の注文書には※必要以上の部数を購入しないでください―と書かれてある）で請求棄却されるケースがほとんどです。でも実際には補助金で横っ面を叩かれると「部数ノルマ」を受け入れざるを得なくなってしまうのは、新聞販売店のみならず多くのディーラー側が背負っている問題でもあるわけです。嘘がまかり通る企業のなかで、従業員はマインドコントロールされてまた同じことが繰り返されていくものです。
「インテリが作って、ヤクザが売る」とは、故伊丹十三舛田利雄監督の映画「社葬」のワンシーンですが、新聞社の実際の商習慣が正常だと内部の人間は誰も思っていません。ただ、おかしなことを「おかしい」と声をあげるのが怖いだけなのです。そして会社を卒業してから「押し紙」の暴露本を書くＯＢが絶えないのもこの新聞業界の不正常な問題でもあります。
▽自由報道協会主催の記者会見
【26日付けで今回の判決をウェブ版で報じた新聞社】
読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、北海道新聞、岩手日報、河北新報、秋田魁新報、茨城新聞、スポーツ報知、山梨日日新聞、中日新聞、北國新聞（富山新聞）、福井新聞、神戸新聞、デイリースポーツ、徳島新聞、西日本新聞、佐賀新聞、長崎新聞、宮崎日日新聞、共同通信、時事通信
映画「社葬」（1989年、東映）の監督は舛田利雄ですね。
映画「社葬」は舛田利雄監督でしたね。確認もせずにあの路線の映画は伊丹十三さんと思いこんでおりました。
それとチラシの水増し分は必ずしもリンクしない訳ですが、問題は予備紙（雨や破損に対する）としてどの割合まで認められるかという事ではないでしょうか。
また、営業（景品などを使った訪問セールス）もやめるべきですね。客側からの自発的な申し込みが本来の姿です。
この営業活動のためにチラシ収入のほとんどが消えてしまいます。本社も販売店も含めかなり営業に人件費を割いていますので、結局は善良な購読者（景品を求めない方）にとっては価格として跳ね返ってしまい迷惑は話です。
しかし裁判で残紙が５％前後とは酷いもんですね。新聞社はおろか、日本国の司法の信頼性すら問われますね。
私のところでは少なくとも２割５分の予備紙がありますが、これ実は３年ほど前より１割以上増えています。件の新聞社ですが。所長はコネで５年ほどの経験しかない人間なんですが、新しい人間ほど際限が無くなるのかも知れません。またそんな人間ほど本社にかわいがられるのでしょう。
確認過可能です
配達のバイクを尾行で
計数し 合計で 実際の配達が
確認可能 だから逃げられません
追求質問したら ｢佐賀新聞｣ の
社長様が２度 謝罪にご来訪の事実
幹部様が２０００万円寄付を
申し出られ断ると ｢佐賀新聞｣ 様の
依頼で梶原議員様がご来訪の事実
断ると 大塚秘書様が 来訪され
「にっちもさっちも」いかず
困ってると 言われる始末
検察の告発するぞと 秘書課長様に云うと「困る」と
おっしゃる事実
この読者の方は バイク尾行を
警官・「暴力団」に教えて
指導して 防犯をどうぞ
「検事・裁判官・警察官・弁護士・「公務員」・暴力団・マスコミ犯罪 追求委員会」
南の島 九州 達磨
に関しては
佐賀県警本部
長崎県警本部
福岡県警本部
九州管区警察本部 監察課
マスコミ各社に聞けば
知っています
私の在職していた販売店では、
もう半年以上前から、
１０割超えてますよ。
給与も賞与もカットされたんで、
辞めましたが、
あの販売店も、３年持たないでしょうね。