きょうで東日本大震災から2カ月。被災地では慰霊祭や地域復興に向けたシンポジウムなどが開催される予定です。
きのうは、東京電力福島第１原子力発電所周辺の避難指示区域（半径２０キロ以内）にある川西村などの住民が一時帰宅しました。その様子を取材する記者と避難地域へ記者を派遣する新聞社の判断はどのようなものであったのか、いろいろと感慨を深くしています。各新聞社では取材活動に関して従業員の安全対策を考慮したガイドラインが設けられているはずですが、そのガイドラインがどのように運用されているのだろうか…。「メディアの役割」と「人命優先」の優先順位は明確でありながら、ギリギリのところまで「暗黙の了解」がまかり通るメディア産業。以前、雲仙普賢岳噴火の取材をめぐって、土石流により殉職した記者のことを思い出します。有事の際の取材のガイドラインを「仕方ないから」とぼかすことなく、きちんと履行する、させることが必要だと思います。
「テレビ局や新聞社が地域住民を見捨てて、足早に去って行った」。福島原発の半径20キロ圏内に避難指示が出された後、そのような声が避難指示区域に最後まで残っていた住民が声高に訴えている光景が、後日のテレビや週刊誌などで報じられました。しかし、メディア（ジャーナリスト）としての使命感あふれる行動は賛美されるのですが、その記者たちの命にかかわることまでは誰も責任を負えないのです。 http://www.47news.jp/photo/195239.php
この間のメディアのあり方について、しっかりと検証していかなければならないと思っていますが、私自身その余裕がありません。ぜひ、メディア（特に新聞）研究をされている方々に多方面からの検証をしていただきたいと思います。
先日、読売新聞が発行した「特別縮刷版 東日本大震災」が大好評のようです。さすが全国紙は動きが早い。
http://info.yomiuri.co.jp/mag/book/11syukusatu.html
3・11大震災以降から1ヵ月の足あと（紙面）を“残す、語り継ぐ”ことは大切だと感じます（3月11日夜に新潟で印刷した「幻の号外」などを含めて）。 このところ、多くのメディア関係者や地元の知人などから「なぜ河北新報は（縮刷版を）発行しないの？」という話を頂戴する機会が増えています。夏頃には発行する予定とのことなので、もうしばらくお待ちください。現読者への特別価格などもあると売りやすいのかなぁと思ったりしています。例えば新聞社の会員組織の加入者には限定価格で販売するとか。再販があるので難しいかもしれませんが…。
いま、ネットオークションでは3月12日から1週間分の地元紙が1万円程度で売買されています。これだけ新聞が注目されるのも久しいわけですから、早めの対応が必要です。熱がさめやらぬ前に…。
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個人的にボランティア登録をしている「ふんばろう東日本支援プロジェクト」をウオッチされている方から、新聞記事のまとめを送っていただきました。以下にリンク先を列記します。
「ふんばろう東日本支援プロジェクト」を取り上げた新聞各紙の記事（まとめ）
▽「廃墟の港町に仮店舗 南三陸の三浦さん 包丁掘り出し再開」（朝日新聞 4月13日付）
http://bit.ly/iJuOYu
▽「『必要なもの』確実に ネット活用で支援円滑に 希望を効率よくマッチング」（東海新報 4月17日付）
http://bit.ly/lZYEKF
▽「行政介さず 直接支援」（毎日新聞 4月17日付）
http://bit.ly/fGtpYk
▽「支援物資ニーズ公開，ネット威力 早大講師ら支援」（河北新報 4月23日付）
http://bit.ly/dKlURq
▽「自治体の「中抜き」引き起こす被災地支援の新たな流れ」（日本経済新聞 4月28日付）
http://s.nikkei.com/mlLisf
▽「ネットで効果的に物資援助 必要なもの直送」（岩手日報 4月29日付）
http://bit.ly/iJTKTm
▽「支度の避難者支援サイト，ボランティア現地で参加募る」（読売新聞 5月1日付）
http://bit.ly/mQ7lgh
▽「町を鼓舞「俺はやる」鮮魚店社長 三浦保志さん（５６）＝宮城県南三陸町」（河北新報 5月1日付）
http://bit.ly/lFltUk
▽「在宅被災者孤立防げ 市民グループが『ご用聞き』」（河北新報 5月3日付）
http://bit.ly/iDSx1F
