東日本大震災（メディアによっては東北地方太平洋沖地震とも東日本大震災へ統一）から2週間、津波の被害を受けた岩手、宮城、福島の沿岸部地域に居住していた方々の避難所生活は続いていますが、沿岸部地域を除くと今週あたりから“被災前の生活”に戻り始めています。
食料品の調達も大手スーパーが営業を開始し、営業時間や購買量の制限はあるもの生鮮食料品も相当量流通してきました。都市ガスの供給も新潟からのパイプラインを利用し、当初の復旧予定よりも早まりそうだとのこと。そうなると一定のライフラインはすべて回復することになります。残るはガソリンの調達です。営業を再開するGSも増えてきましたが需給バランスが崩れており、夜中にタンクローリー車がGSへ横付けされているとの情報が流れると深夜から車の行列ができて、至る所で交通渋滞が起きています。給油ができたとしても20ℓの上限が設けられているため、給油できるGSを探し一晩中並ぶのに10ℓ使って20ℓ補給するというとても非効率な燃料調達のサイクルになっています。また、そのような燃料不足と交通渋滞などが原因で、全国から届けられた支援物資も必要としている沿岸部の被災者（緊急避難所）へ届かないという状況です。
被災地というキーワードを岩手、宮城、福島という県単位の分類にせず、「津波の被害を受けた沿岸部地域」の被災者へ全国の皆さんからの支援を集中させる必要があると感じています。
▽偏る善意、対応苦慮 救援物資、需要とミスマッチ（河北新報3月25日付）
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110325t13034.htm
仙台市若林区にある深沼海岸にほど近い地域では、家屋の損壊が比較的軽度だった被災者が、避難所から戻って生活を再開しはじめる世帯が徐々に増えています。
しかし、そのエリアを管轄する販売店も大きな被害を受けたため、宅配網が機能しない状況になっています。そのため、今だけ委員長が所属する会社で一時的にそのエリアの新聞配達を担うことになりました。とはいえ、ゼロから新聞配達をスタートさせるのはそう簡単ではありません。読者台帳もない状況下では1件ずつ購読紙を聞いて回ることから始めなければなりません。きのう、私もそのエリアに出向いて読者台帳の作成に携わりました。被災者からは「ご苦労さまです。早く配達を再開してほしい」との声が多く寄せられる一方、「そんなところではない」と自宅に散乱する瓦礫を片付けながらやり場のない怒りをぶつけられる方もいらっしゃいました。
また、幹線道路は消防署や自衛隊の方々によって車両は通行できるものの、袋小路になっているところなどは瓦礫の撤去が追いつかず、明るくなってからではないと危険で配達ができない箇所もいくつかあります。そのような状況でも、自店の宅配網を維持させながら他店エリアの配達もこなしている社員の頑張りは相当なものです。これは暖かい部屋の中で指示を出すだけの人たちには計りしれないと思います。※上記4枚の画像は配達再開するエリアの様子
たかが配達、されど配達―。「ガソリンがないから配達できない」と宅配を一時休止する販売店もある一方で、ガソリンがなければ自転車や徒歩でも新聞を配り続ける販売店もある。でも配っているのは配達スタッフであり、その方々の責任感や所属する販売店（使用者）との信頼関係が醸成されているからこそ、欠配なく宅配網が維持されていることにほかなりません。このような緊急時にこそ、いかにその宅配網を担う配達スタッフを大切にしてきたかが販売店（使用者）に問われているような気がします。
