6月2日に当面存置が公取委から発表された「新聞特殊指定」。公取委の正式な見解も「これ以上議論を続けてもかみ合わないので打ち切る」、「与野党の議員が反対を表明している」など、本質的な議論がされないままに「当面、見直さないこととする」という形で決着がついた新聞特殊指定問題について、ロイター通信が公正取引委員会の竹島一彦委員長のインタビューを配信しました。
竹島委員長は「ここで議論を中断するということであって、後退ではない。廃止はできなかったのは事実だが、とにかく議論を提起した。結論は出さなかったが、一歩か半歩かは前進した。あれは法律的には筋が通らず、説明が難しいということが、分かる人には分かってもらえた」と新聞特殊指定の廃止に向けて、ふたたび動き出すことを示唆しています。
ブログなどでも新聞特殊指定の問題を取り上げたエントリーが減少する中で、新聞経営者には“正すべきところは正す”ことを強く求めるとともに、新聞労働者も経営側に“正させるべきところはキチンと正させる”経営のチェック機能を果たさなければなりません。販売行為の正常化、新聞社と販売店の取引関係の正常化… 業界内部の治療はまだ手術室にも入っていません。
今朝の朝刊では「与党が消費税率引き上げ０８年も見送りか？」という記事も出ていました。
もしかすると狙われているのかもしれませんね。
党内派閥、族議員、いろいろな繋がりが「利権」のために引き合う構造は昔からあり、選挙区への利権配分も公共事業の誘致という形で行われています。今回は「新聞」＝「利権（金）」という構造が目に見えない形（新聞社がどんなツケを払わせられるか）で動いたのではないかと感じられます。某Ｓサマの真相解明を期待しています。