新聞特殊指定を存続 公取委が正式発表
新聞の戸別配達（宅配）制度などを支える独禁法の特殊指定をめぐり、廃止も含めた見直しを検討していた公正取引委員会は２日、当面は現行規定をそのまま残し指定を維持すると決めたことを正式に発表した。
公取委の野口文雄取引企画課長が同日、記者会見し「存続を求める新聞業界との議論に進展がなく、各政党からも存続するよう要請を受けたため、今回は結論を出すのを見合わせたい」と述べた。
指定維持の決定を受け、日本新聞協会（会長・北村正任毎日新聞社社長）は同日、「われわれの主張を適切に判断したものと受け止める。新聞各社は戸別配達網の維持、発展などに一層努力していく」とする会長談話を発表した。
公取委は新聞業界との間で議論を繰り返してきたが、噛み合わず「これ以上」議論を続けても特段の進展は望めない状況にあると述べ、各政党においても新聞特殊指定を存続させるべきとの議論がなされていることを踏まえて、今回の見直しでは結論を出すことを見合わせることとした―と結んでいます。新聞業界の「政治家との癒着」も大きな問題ですが、公取委の軟着陸も少々味気なさを感じてしまいます。
これまで公取委へ申し入れなどの交渉に数度伺って意見交換をしてきましたが、事務レベルでの議論からすると「不満が募る」決着であったことは間違いありません。
公取委の正式見解（報道発表資料 同委員会HPより）
街頭での署名活動をして「何が変わるの？」という問い合わせもありましたが、今回に限っては署名を求める新聞労働者が、市民に対して「新聞特殊指定を知ってもらい、読者の率直な意見を聞くこともできた」と感じています。
署名活動もそうですが、アンケート活動は細々と継続して行こうと思っています。定期的な公取委との意見交換も重要。喉もと過ぎれば知らぬ顔というわけにはいきません。