本日16:20に共同通信ネットニュースが突如舞い込んできました。ただし、公取委の公式発表ではなく、自民党の中川秀直政調会長の談話であることから、その信憑性についてはじっくりと調査をしなければならないと思います。
自民党の中川秀直政調会長は３１日、新聞の宅配制度や同一紙の全国一律価格を支えている「特殊指定」問題で、公正取引委員会が当面、指定維持を決めたことを明らかにした。党本部で記者団に明らかにした。
自民党有志議員は、特殊指定維持のための独占禁止法改正案をまとめていたが、公取委の判断を受け、今国会提出を取りやめる方針を固めた。
新聞販売の特殊指定は、新聞の地域別定価や値引きを禁じ、独禁法の適用を除外する制度。昨年１１月に公取委が特殊指定の存廃を含め見直しを検討すると発表した。
これに対し日本新聞販売協会などが「適正な競争には現行制度の維持が必要」と主張。各党からも「日本の文化にかかわる問題だ」などと反対が表明されていた。（2006年5月31日16:20 共同通信ニュースより）
また、今日の動きとして公正取引委員会の竹島一彦委員長が、衆院経済産業委員会で著作物の再販制度について「原則廃止」との考えを表明するなど、議論の展開が飛躍しすぎているという印象を持ちました。
これまで竹島委員長自らが、「見直しは考えていない」と語っていた「著作物の再販制度」を引き合いに出し、「国民的合意を得られず、当分存置するということで今日に至っているが、政策上は廃止すべきものだ。世の中の意見がそうなってくれば、喜んで廃止させていただく」と述べるなど公取委側も方針転換に揺らいでいると感じざるを得ません。
特殊指定が政治的な圧力で維持せざるを得ない状況に追い込まれ、つぎは、再販制度のリベンジなのか…公取委の公式発表を待ちたいと思います。
じゃないですよね、これ。
微妙に国会運営や総裁選なんかも絡んじゃったのかも。
いずれにせよ、見出しの
『新聞の「特殊指定」維持』
は誤植ですね。
正しくは、
『新聞（業界）の意地』
です。
どんな意地だ…また読者放ったらかしだし。
今回の特殊指定問題の決着は、国会議員と公取委の綱引きで決まったといっても過言ではないでしょう。読者も居なけりゃ新聞人も居なかったわけです。今回のツケは相当重荷になってくること間違いなしだと思います。
私もほっとしていないといえば嘘になりますが、昨年11月に公取委が指定見直し検討のニュースを見た時よりもハラハラしています。力技で抑えた案件はその倍返しで訪れてくる…。今度は再販撤廃のリベンジのように感じます。