こうした中、各個人（私もそうですが）が発信するブログとは違い、ポータルサイト運営会社や雑誌社が、新聞業界（特殊指定問題を中心に）の問題を取り上げています。
ライブドア「ＰＪニュース」
パブリック・ジャーナリストの小田光康氏は、公取委が特殊指定見直しを表明した昨年１１月から「新聞の再販制度と特殊指定はホントウに必要か？」との主張を発表しており、これまで6回にわたり新聞特殊指定の問題を「本当に必要なのか」という立場で問題点を指摘しています。「ＰＪ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、ＰＪニュースはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です」としながらも、多くのブロガーも参考にしているようです。
「ＷｉＬＬ」（７月号）
ワック・マガジンズが発行するウィル（花田紀凱編集長）の7月号は、「新聞の恥部」と題して、40ページの特集を組んでいます。その中でも特殊指定堅持とは片腹痛い 地方の読者から徴収していた「上乗せ配達料金」の章では、栃木県に住む主婦が購読料に配達料金が別に加算され支払い続けていたことを告白。東京新聞販売局が返金に来たことなどが掲載されています。実際には値引きどころか料金上乗せまで行なわれているにもかかわらず、「特殊指定」を堅持する根拠として「配達の大変な地域でも全国同一価格での戸別配達を行なうため」などと主張する欺瞞性を認めるべきだ―と新聞業界に特殊指定が崩れている事実を認めるよう提起しています。また、ＡＳＡ（朝日新聞販売店）６０店を対象に新聞料金の調査をした結果が掲載されており、８種類の価格設定（セット版地区と統合版地区があるので一概には言えないが）が実在していることを伝えています。
新聞と放送は資本関係が近いことが指摘されており、それぞれの批判は行なえない（ＮＨＫは別のようですが）。そうすると新聞vs雑誌vsネットになるのでしょうか？新聞が書かないことはネット（ブログ）や雑誌が書かなければならないのか、取材力（人員も含めた）や編集機能といった面からしても、“今のところ”新聞には及ばないのではないかと感じます。だからこそ販売正常化の問題を含めた新聞内部の構造改革が急務なのです。
いま、特殊指定維持（まだ公取委の正式発表がないのでわかりませんが･･･）なのかというネタで、エントリーを書き終えたところでした。
全く議論されないで、自民党中川氏が談話を述べて終わりなのか･･･？非常に不可思議な動きであり、これで良いのか新聞労働者？という感じです。
誰もがどうしたいのかわからないまま、中川氏のコメントが。
続報がこないのでなんともですが、ほっとしている場合ではないのは確かなようですね。
今回の特殊指定問題は、公取委と自民党（国会議員）の間で決められたと感じます。いろいろな仕掛けを業界も奔走したのでしょうが、この“借り”は重いというより「癒着」ですよねぇ。
昨日の公取委竹島委員長の話では「著作物再販再販制度の廃止も行なうべきだ」という発言もあり･･･いずれにしても読者との関係を太く長く続けられる企業が最後には勝つというところでしょうか。