ともに自民党の中川秀直政調会長と保岡興治独占禁止法調査会長が、公取委の竹島一彦委員長と会談し、「新聞特殊指定の維持」を要請し、公取委が見直しを変更しなければ、自民党新聞販売懇話会の「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」（高市早苗座長）がまとめた独禁法改定案を今国会に提出する方針を伝えたようです。
自民政調会長、新聞特殊指定の維持を公取委員長に要請
自民党の中川秀直政調会長は24日、党本部で公正取引委員会の竹島一彦委員長と会い、同一価格での新聞販売を定めることで宅配制度を支える「特殊指定」について「国会が閉会すれば（見直しを）抜き打ち的にやるということで新聞業界も心配している。多くの国会議員も反対していることを受け止めるべきだ」と維持を要請した。
竹島氏は「国会が終わってすぐに見直すことは考えていない」と答えながらも、見直す方針を撤回するかどうかには明言を避けた。
新聞の特殊指定に関しては、超党派の国会議員でつくる活字文化議員連盟が4月に堅持を求める決議を採択。自民党の有志議員による「新聞販売懇話会」の議員立法検討チームが見直しに歯止めをかける独占禁止法改正案をまとめ、党経済産業部会で協議している。 (5/25日経)
新聞特殊指定に関して「目を覆いたくなる」新聞業界の偏った記事の垂れ流しについて、このブログでも再三指摘をしてきましたが、読者不在の一方的な「戸別配達網の崩壊キャンペーン」から見えてくる政界と業界の距離間、ブロガーからの激しい指摘、読者も違和感を抱き始めていることに感じたのでしょうか。これからはもしかすると紙面から「新聞特殊指定」の文字が消える可能性も出てきました。
これまた危険です！
新聞社で働く従業員の中にも「特殊指定」の根本的な問題を知らない方が多いという状況の中で、新聞経営者は「問題の先送り」に終始しています。自分たちもどうしてよいのか分からなくなっているのしょう。
そして米国はもっと口（くち）を出したくなるのでしょうかねぇ。
新聞社の一方的かつ偏った報道も変化してきたと感じます。それは社内での議論というよりはブログの影響だとしか思えません。先日、公取委との意見交換でも「ブログでの議論は参考にしています」と話されていました。
ステルス攻撃は竹島さんならあるかもしれませんね。
「特殊指定堅持」とは片腹痛い
地方読者から徴収していた「上乗せ配達料金」
「私はこんなものを貰った！！」
『WiLL』に情報をお寄せください！
新聞販売店・拡張員から契約時に貰った景品、値引きの情報
などを、下記の連絡先まで是非お寄せ下さい。
http://web-will.jp/
「月間ＷＩＬＬ」で新聞販売の特集をするのですね。ぜひ読ませていただきたいと思います。消費者センターなどに寄せられるクレームは氷山の一角ですからね。
ちなみに私が勤めている販売会社では新聞公正競争規約に則り、景品表示法の枠内で対応をしています。もちろん値引きや無代紙はありません。