ヤマト運輸が発表した今回の料金改定のミソは、重量制からサイズ制に変更したこと。利用が最も多い「Ａ４判厚さ１センチまで」のサイズなら１冊８０円で送れるようになる。配達期間については従来の翌日配達の需要は少ないと判断し、３〜４日までの間と変更。
関連性はないのかもしれませんが…
郵便局３１箇所が「料金別納制度で徴収漏れ 総額７億２千万円」
新潟県長岡市の長岡郵便局が料金別納制度で27億円の徴収漏れがあったと報道されましたが、日本郵政公社は24日に31郵便局で総額約７億２０００万円の徴収漏れがあったことを発表しました。なんで６億７０００万円が未回収で、取引相手の業者に対して損害賠償の訴訟を起こしているようです。
同公社によると、徴収漏れは、長岡郵便局同様、業者が大量のダイレクトメールを郵便局に持ち込み、局員が正確な数を確認しないまま、業者の申告に基づいて実際よりも少ない額の料金を受け取っていたケースのほか、規則に反して不正に割引していたものもあったということです。
※朝日と読売で徴収漏れの金額や対象の郵便局の数に違いがあるので調査中です。
職場にはチェック体制があるのですから、個人的な犯行というよりは局単位で「○月は何件受注必達」のような目標設定があって、それを達成させるために「職員ぐるみで割引」を容認せざるを得ない状況だったのでしょう。ヤマト運輸との競争が生んだ歪だと感じます。
競争になると不正な割引をしてまで目先の獲得件数を追いかけるのは、表面化しないだけでどこの業界でも起こってしまうことなのでしょうね。その典型が「新聞」ですよ。
下野新聞の値上げの件はかなりの反響があるようです。6月1日から12年6ヶ月ぶりに147円値上げして、2950円となり産経新聞と同額になりました。朝日、毎日、読売よりはまだ安い…のですが、値上げの背景はきちんと検証をしておかなければなりません。
今の新聞業界は値上げが出来ず、ある意味で我慢比べの時代。だから業界内にいる方は今回の下野新聞の値上げによる読者の反響に関心があるところですが、社告を読む限りでは印刷センター別会社化問題も含めて経営努力というものが感じられません。下野新聞は今年4月から新しい印刷センターを別会社として設立し、これまでの本社印刷部門を廃止しました。またそこに働く印刷部員を新センターへ転籍させるなど強硬な態度を取ってきました。社内的にもまだ落ち着かない状況の中で、今度は値上げを敢行。経営的に厳しくなったから読者へ値上げをお願いしたとは到底思えません。
「紙面に自信」はあまり関係ないように思います。147円高くなった新聞代を払うという習慣が定着するまでの2〜3ヶ月、販売店従業員が頭を下げて乗り越えれば、よほどの不買運動でも起きない限り増収になるでしょう。しかし、総数は少ないけれども確実に読者は減ると思います。消費税対策まで考えているのかどうかは分かりません。