共同通信（ｇｏｏニュースから参照）「独禁法改正案に賛成相次ぐ 新聞特殊指定で自民部会」
自民党の経済産業部会（松島みどり部会長）は１９日、党本部で会合を開き、新聞の宅配制度や同一紙の全国一律価格を支えている「特殊指定」維持に向け同党有志議員がまとめた独禁法改正案について議論し、賛成意見が大勢を占めた。
改正案は、公正取引委員会の判断で実施できる特殊指定見直しに歯止めをかけるため、公聴会の開催などを義務付ける内容。松島氏は会合後の記者会見で、党独禁法調査会の保岡興治会長とも協議した上で、来週にも開く次回会合で改正案を了承する考えを示した。
ただ、保岡氏は公取委との協議で特殊指定の維持が確認できれば法改正を見送る姿勢を示しており、今国会への改正案提出は微妙な状況だ。
産経ＷＥＢにもアップされています。
公取委が「６月中の結論にこだわらない」と表明するや否や、独禁法改正案をちらつかせながら、ここに来てスゴイ勢いで追い討ちをかけているようです。いや、市民からすればそう大したことではないのだけれど、新聞業界だけが自民党の動きを“ある意味”盛り上げているだけなんですけどねぇ…。
新聞は日々の情報を伝えるだけではなく、権力のチェック機能が求められ、民主的な国家の形成や弱者救済の観点も含めて「事実だけではなく真実を伝え、世論を形成する」力を少なからず持ちあわせてきたと思います。憲法改悪問題も含めて、「二度と戦争を起こさない」と誓った新聞が、戦争のためにペンを取る、輪転機をまわすことは絶対にしないと誓ったことを忘れないでもらいたいと思います。
「俺たちはそうじゃない」と記者の方々は言うのかもしれませんが、特殊指定の件でこんなに与党に借りをつくってしまっては、憲法問題の突っ込みも鈍るのだろうなぁ…と危惧をしています。
これに尽きるでしょ？
この業界のご都合主義には最早怒りを通り越して呆れることさえ出来ません。
私はまだまだ新聞を死なせてはならないと思っています。でも、内部改革をしている間に新聞の役割を果たせずにＪＡＰＡＮ自体が崩壊してしまうことも懸念の一つです。
少々呆れながらも新聞への期待を持ち続けて活動をしていきたいと思っています。
本当、まるで時代劇の世界！
昨日も公取委に伺って意見交換をしてきました。議員立法の件については聞けませんでしたが、後日話し合いの内容をアップします。