「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」（自民党 高市早苗座長）が、独占禁止法改正案をまとめ、今国会提出を目指し近く党内手続きに入る予定とのこと。gooニュースの共同通信記事を参照
これまでも、この動きについては取り上げてきましたが、公正取引委員会の独立的（政治家からの）な役割や機能そのものが、「新聞特殊指定を守るから」という大義？によって新聞が指摘できなくなる恐れ、議員立法検討チームへの迎合…を危惧してきました。
改正案を見てから、また書き込みたいと思いますが「不公正な取引方法」を規定した２条９項に手を付け、新聞の販売に関する別表記載を新設そうです。別な意味で公権力の介入を招いていると思うのですが…。
2006年05月17日
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「胡散臭い」まさに
公取委が新聞特殊指定の撤廃を見送るならば、独禁法の改正案を今国会に提出しない…そんなことアリ？
新聞の機能自体が議員（権力に）に担保されていることは異常です！
真のジャーナリズムは組織立っては出来ない―と述べて、フリージャーナリストになられたり、資本（スポンサー）の影響を受けないようにと広告を掲載しない週刊誌なども頑張っていますね。でも国というレベルの「世直し」のためには新聞にもっと×２頑張ってもらわなくちゃいけないと思うのですが…。