見出しは「全政党が廃止反対表明」となっていますが、囲み記事の「新聞特殊指定 維持か廃止か」には「中立感」を匂わせたのかもしれませんが、やはり「偏り」を感じざるをえません。
公正取引委員会が昨年11月に打ち出した新聞の「特殊指定」見直し表明に、新聞界だけでなく全政党から反対意見が出され、世論調査でも慎重論が大勢を占める。だが、公取委は妥協する姿勢を見せず、この問題をめぐる政界の動きと、公取委、新聞側の主張をまとめた。
でも、竹島一彦公取委員長のインタビューは、以前の毎日新聞のインタビューに比べて公取委側の言い分が記されていると思います。竹島委員長が個人情報保護法の制定にもかかわったことを指し、「予期せぬ過剰反応が起きている」など竹島氏の「強引さを強調」してもいるわけですが、これまでの各紙の取扱いや業界紙より（比較するのもおかしいのですが）も、きちんと公取委の考えを掲載していると思います。
※ネットで今回の特集がアップされるかどうか分かりませんが、読まれてからコメントをいただけるとありがたいです。
これまで、各紙とも「新聞の特殊指定見直し」の報道について、公取委の言い分というものを的確に伝えず、「偏った」紙面展開であったことは否めません。両論併記は新聞というか民主主義の基本のように思うのですが…。新聞にとって、再販制度や特殊指定が必要と業界が唱えるのであれば、せめて読者が不信感を抱いている不平等かつルールを無視した販売行為にメスを入れる必要がある。「新聞の販売も変わった」という読者の理解が得られて、やっとスタートラインに立てるとも言えるでしょう。
まだまだこれからです。
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=413
難しいですね。この記事を書かれた人にぜひ聞いてみた息もありますが、もしかするとブログなどを読まれて「こりゃ賛否両論の構成にしなくては…」と考えられたのかもしれません。いま、新聞特殊指定を廃止するべきといった意見はブログ上でしか発信されていませんから…。
でも、意図としては竹島公取委員長のワンマンぶりに争点を持って行ってるように感じますが。