新聞販売の労務管理(改訂4版)知っておきたい労務の知識
編著:日本新聞協会 販売委員会・販売労務専門部会 定価500円
今日、職場で配られました。新聞協会が発刊する労務管理のマニュアルの改訂版です。
「取っ替え、引っ替え」責任者(店主サン)が代わる新聞販売店において、キチンと労務管理(衛生管理者などの資格を持った)を身につけた方が、その任に就くとは限らないので必要なマニュアルなんです。このマニュアルに記されている通りに労務管理をしていれば、働く側も気持ちよく働けるのですがねぇ。第1章から8章まで当たり前のことが書いてあるのですが、零細な販売店では「到底無理」。専売店であれば、その新聞社が協同組合のような受け皿を作ってやらなければ、健康管理や職場環境、外国人の就労の手続きなどは無理です。労働基準法もなかなか守られていないのが実情ですから…。
ページを開いたら、目次の前に新聞協会販売委員会の飯田真也委員長の名前で「改訂4版の刊行にあたって」という挨拶文が掲載されています。
新聞特殊指定の見直しが議論されている折、もし特殊指定が撤廃されれば、戸別配達網が崩壊し、国民の「知る権利」が損なわれるのではないか、との懸念の声が多方面で聞かれます。新聞が基幹メディアとして今後も発展を続けていくためには、維持していくことが必須の条件であることは、言うまでもありません。そして、この戸別配達制度を支えているのは、新聞販売所で働く人々です。戸別宅配制度に影響を及ぼすような外からの動きに、き然と立ち向かうとともに、われわれの努力で日ごろから、新聞販売所の労務改善に積極的に取り組み、新聞を支える基盤整備をさらに進めていかなければなりません。
新聞協会販売委員会は、その一環として…
まさに特殊指定一色…。
「戸別配達網に影響を及ぼすような外からの動きに、き然と立ち向かうとともに…」
うぅーん、マインドコントロール?
休日だけでなく、しっかりとした環境や健康管理する方がいることも企業としての責任ですよね。
労務管理のマニュアル本なのに…?。この一文を入れたことで「○○委員会ではこのように特殊指定に関して主張した」なんて天狗になった方々が酒飲み話で盛り上がるのでしょうねぇ…。
私も衛生管理者の資格を5年程前に取得しました。「健康管理をする方がいることも企業の責任」まさしくその通りだと思います。
雇用している方々も読者ですから、配達のアルバイトを辞めた途端に「新聞も止まる」なんて労務管理をしていたら、なかなか読者は増えませんねぇ。くちコミ・マーケティングが一番効果ありますから!
拡販PRのための広告費や拡材には多額の補助金(販売店へ斡旋)を掛けますが、販売店従業員の労務経費は少ないと思います。
よく、販売店の社長はベントを乗り回しクルーザーを持っているなんていう話を新聞社の方が言っているのを聞きますが、地方紙に多い代々販売店の家業を継いでいる方は、新聞販売業だけではなく、マンション経営や他の事業をやられている方も多いのですから、そんな生活をしている人もいるかもしれません。でも私の言う販売店労働者は専業の方であったり、新聞奨学生のことですから「楽な生活」はなかなか送れません。
専売店は本社がもっと責任をもって積極的に介入、
本来なら直接経営すべきだとさえ思っています。
結局問題が起こっても
トカゲのしっぽきりで済ませてしまいますし。