公取委の人事異動は７月１日。竹島委員長の人事が注目されるところです。
いずれにしても６月中の結論はないのかもしれませんが、公取委は日本新聞協会のプロジェクトチームや日販協と協議をしている最中であり、この協議を踏まえて方針を決めた後、一般からの意見を募集して結論を出すことになるでしょう。
ただし、一般からの意見って誰に？という疑問が…。新聞紙面では「特殊指定を存続させなければ戸別宅配網が崩れる」という偏った伝えられ方しかされておらず、特殊指定問題を「一般から」聴取しても議論が噛み合わないことは必至です。実際にこの問題の両論（撤廃派の方が多いのですが）が併記されているのはブログ上でしかないと思います。
共同通信社からの配信記事も３月から２０以上発表されていますが、なぜか「新聞宅配」というカテゴリー扱いになっています。２０以上の配信の中で撤廃賛成のコメントは皆無なのです。
「６月結論」にこだわらず 新聞特殊指定めぐり公取委（共同通信）
宅配制度を支えている新聞の特殊指定見直しをめぐり、公正取引委員会の上杉秋則事務総長は１０日の記者会見で、結論を出す時期について、当初のめどである６月中にはこだわらない意向を示した。
「ほかの特殊指定とは異なり、議論を重ねて対応を決める必要がある」と述べた。
上杉事務総長は、特殊指定見直しで公取委が新聞社の代表などと進めている協議にも言及し「引き続き継続中で、議論が煮詰まったとは聞いていない」と説明。
その上で、早くても６月中は協議が続けられるとの見通しを示し「精力的に議論を尽くした上で対応を決めたい」とした。
今だけ委員長は新聞販売労働者の立場から「存置派」であることを表明していますが、「新聞業界にある構造的な問題を正す」ことが前提です。ルールを無視した販売行為の実態や新聞社と販売店の取引関係の問題をキチンと正し、新聞の再生、ジャーナリズムの再生に向けた最後のチャンスだと思っているのですが…。
JOBLOG(ジョブログ)事務局の高橋と申します。
初めての書き込み失礼いたします。
今回は、今だけ委員長さんのブログに、ぜひJOBLOGに
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突然の書き込み、大変申し訳ございません。
お邪魔でしたら削除していただければと思います。
どうぞよろしくお願いします！
事実はその時がくれば必ず発生してしまうものですが、真実は後から明らかになってくるものだと思います。果たして新聞（いま新聞が行っている機能）どう展開していくのか…。個人的には自分が出来ることをやらないで「仕方ないや…」ということだけはしたくないと思っています。多くの新聞人とお付き合いをしてきましたが、個々にはすばらしい方ばかりだったし、まだ可能性を信じているんです。