今年もあと5日となりました。今年の世相を表す漢字が「暑」というだけあって、異常気象が年末ぎりぎりまで猛威をふるいました。私が住む町でも先週22日、大雪ではなく季節外れの大雨が降り（12月としては観測史上最大の123.5ミリを記録）しかも30年ぶりに12月の「雷」にも見舞われました。年の瀬を控えて営業の追い込みや帰省前の集金にと忙しさを増す販売店では、稼働日が1日減ってしまったようなものでした。外回りの商売は天候に大きく左右されるのですが、「元旦号の配達時だけは雨や雪が降らないように」と、すべての販売労働者が願っていることでしょう。
来年はどんな年になるのでしょうか？予想したところでキラーコンテンツが生まれるわけでないので地道に読者との距離を縮めていくしかないのですが、今だけ委員長が知りえた情報を整理し、さらに一歩踏み込んで予見するとこんな事が浮上しそうです（備忘録として）。
▽新学習指導要領に便乗した新媒体発行
Ｙ新聞が来年3月に現在の「読売KODOMO新聞」をリニューアルして、子ども向けの新媒体を発行するそうです。発行エリアは関東地区で週刊。タブロイド16頁程度で、うち5頁は小学館が記事を提供するとか。価格は未定ですが、新学習指導要領に便乗して就学児童のいる無購読者（他紙購読者）への拡材として使われる可能性「大」と見ています。また、子ども向けの内容であれば「もち屋…」に任せるのが一番ですし、広告も一緒に取ってしまおうという戦略だと思います。紙面の枠売りというか小学館やベネッセなどの教育教材を提供する企業や学習塾からの広告出稿で製作コストもまかなおうという戦略は、一理も二理もありそうです。
▽課金型電子版の動向
日経に続き、Ａ新聞でも年明け早々に電子版を発行するようです。日経と同じ戦略で「紙」の読者に比重をおいた売り方のようですが、なんと本紙とのセット販売のみで電子版単体の販売はしないという話です。日経と同じように本紙読者はプラス1,000円程度で電子版を購読することができ、課金はクレジットカード決済で発行本社管理。販売店へ約3割戻す（1契約につき300円程度）想定であるとすると、販売店による電子版の拡販にも力を入れるのかもしれません。2月にデモ版を配信し、4月から課金スタートというシナリオのようです。でも腑に落ちないこともあります。同社が運営する「WEB新書」との絡みや今年7月にソニー、凸版印刷、KDDIと共同設立し、11月24日に事業会社化した「ブックリスタ」のようなポータル機能があるのになぜそこで有料配信しないのか。なぜ「紙」にこだわり（紙を購読していない）スマートフォン系の顧客へ電子版を売ろうとしないのか疑問です。日経はシャープの電子書籍専用端末「GALAPAGOS（ガラパゴス）」からも電子版が購読できるサービスを展開しているのに…。電子版が「紙」のオマケになるような時代ではないと思うのですが真相はどうでしょう。Ｙ新聞の電子版事業の仕切り直し後の動きも含めて、新聞社の課金型電子版の動向には目が離せません。
このほか、関東圏の地方紙の経営がかなりひっ迫しているという情報もありますし、10年に一度浮上する「再販問題」もどうなるのか。右往左往せずにじっくり自分たちの問題を考えてみたいものです。
今年はこのエントリで最後にしようと思っています。ご訪問をいただきありがとうございました。来年も孤軍奮闘？ではありますが、販売労働者の目線でコツコツと発信していきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
＊＊＊＊＊
新聞産業界20年を振り返る④
2005年
1・13 ＮＨＫ特別番組への政治介入改変めぐる朝日報道で、ＮＨＫは「改変事実ない」と説明
1・19 新聞協会、個人情報保護法に関し「見解」を公表、報道分野「個人情報を取り扱ううえで適切な措置を自主的に行う」ことを明記
1・25 毎日大阪、奈良女児誘拐殺害事件で販売所従業員逮捕受け販売局長ら処分
2・1 神奈川、自社記事をブログで公開、日本の新聞社で初
2・1 日刊工業、印刷を完全外部委託
2・1 NHK、番組への政治圧力の有無めぐり「報道は正当で放送法の理念にも合致」と朝日に回答書
3・1 日経、製作部門をすべて別会社に移管
3・5 読売と共同、イラクに記者派遣、英軍に同行取材
3・16 新聞協会、人権擁護法案に対し、メディア規制削除求め民放連と共同声明
3・20 九州北部で震度6弱の地震、西日本、朝日、読売が号外発行
4・19 朝日、消費者金融会社「武富士」の編集協力費受領問題で武富士に謝罪、社長ら6人を処分
4・29 滋賀で朝刊日刊紙「みんなの滋賀新聞」創刊
7・4 フジサンケイビジネスアイ、自社サイトでブログ開設
7・22 活字文化振興法案が成立
8・8 参院での郵政民営化法案否決、衆院解散受け、各紙が号外発行
8・29 朝日、田中康夫長野県知事らによる新党結成で虚偽メモを根拠に報道していたことが判明、取材記者を懲戒解雇、編集局長更送など処分
9・17 日刊紙「みんなの滋賀新聞」が4カ月半で休刊
10・1 産経、ネット紙面配信サービス「Net View（ネットビュー）」を開始
10・24 読売、ニュースサイト「ヨミウリ・オンライン」で音声配信を開始
11・2 公取委、特殊指定の見直しを表明、新聞協会は「現行規定の維持」を求める声明
11・14 毎日、愛読者サイト「まいまいクラブ」を開設
11・16 新聞協会第697回理事会、再販特別委の下に「特殊指定プロジェクトチーム」を設置
11・30 「新聞特殊指定プロジェクトチーム」が初会合、現行規定維持へ取り組み強化
2006年
1・1 朝日、社内にコンプライアンス委員会を設置
1・1 購読料改定=伊勢新聞2,840円（340円上げ）
1・16 長崎、自社ＨＰ上でブログにより採用情報の公開を始める
2・22 ソフトバンク、韓国のインターネット新聞「オーマイニュース」が設立を予定している日本法人「オーマイニュース・インターナショナル」へ6億9,300万円を出資すると発表
3・3 新聞の特殊指定に関連し、自民党の有志議員で作る新聞販売懇話会が公取委へ慎重議論の申し入れ
3・13 米新聞業界第８位のマクラッチー社は、同2位のナイトリッダー社を総額45億ドルで買収すると発表
3・15 新聞協会、公取委へ特殊指定の堅持求める特別決議を採択
3・25 山形、県内庄内地方への配送を担っていた庄内制作センターを廃止し、本社制作センターへ統合
4・1 京都新聞社が京都新聞（グループ調整、編集）、京都新聞ＣＯＭ（営業、総務、メディア）、京都新聞印刷の3社に分割し、グループ経営体制に移行
4・1 携帯電話など携帯端末で地上デジタル放送が見られる「ワンセグ」放送がスタート
4・10 下野新聞社の新工場「下野新聞印刷センター」が稼働
4・13 超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」は総会で、新聞の特殊指定維持を求める決議を採択、決議文を公取委・竹島一彦委員長に提出
5・17 自民党の独占禁止法調査会は、新聞特殊指定を考える会合を開き、新聞協会の新聞特殊指定プロジェクトチームと日本新聞販売協会の代表者から話を聞き、特殊指定廃止反対の方針で一致
5・31 自民党の中川秀直政調会長が新聞の特殊指定について「今回の見直しでは結論を出すことを見合わせる」と公取委が伝えたことを明らかにした
6・1 購読料改定＝下野2,950円（147円上げ）12年半ぶりの値上げ
6・1 読売、インターネットを使った無料会員サービス「ヨリモ」を開始
6・2 公取委、新聞特殊指定について「今回の見直しでは結論を出すことを見合わせる」との見解
6・15 産経デジタルは、新聞社のニュースサイトと個人のブログを融合させた双方向情報サイト「iza（イザ！）」テスト版の本格運用を開始
8・21 産経、全国の印刷工場の設備投資に充てるため150億円の無担保普通社債を9月に公募発行すると発表
8・28 オーマイニュース・インターナショナルが「オーマイニュース」の日本版を創刊、編集長は鳥越俊太郎氏
9・1 共同、北朝鮮の平壌に支局を開設
9・6 秋篠宮妃紀子さまに男児が誕生したことを受け、新聞50紙が号外発行
9・6 グーグルは、米紙ワシントン・ポストや英紙ガーディアンなどの過去数十年間の記事を瞬時に検索できる新サービスを開始
10・1 購読料改定＝中国１部売り130円（20円上げ）
11・1 産経、20～30歳代を読者に想定した「SANKEI EXPRESS（サンケイエクスプレス）」を創刊
11・1 佐賀、地方紙として初めてＳＮＳを導入した「ひびの」を開始
11・13 福島民友と福島民報の2紙は、前日に投開票が行われた福島県知事選の結果を報じるため、当初の休刊日の予定を変更し朝刊を発行
12・1 公取委、総付景品の最高額を取引価額の10分の1（100円未満の場合は100円）から10分の2（200円未満の場合は200円）に引き上げる「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（総付景品告示）の改正案を公告
12・24 全国新聞ネットが運営するニュースポータルサイト「47ＮＥＷＳ（よんななニュース）」がオープン
12・26 米新聞大手マクラッチーは、参加のスター・トリビューン紙を投資会社のアビスタ・キャピタル・パートナーズに5億3,000万ドルで売却すると発表
12・29 1645年創刊で、世界で最も古い新聞とされるスウェーデンのポスト・オク・インリッケス・ティドニンガーは、年内で新聞印刷を打ち切り、今後はネットでの情報提供に切り替えると発表
2007年
1・1 購読料改定＝新潟1部売り130円（30円上げ）
1・22 日経、読者との双方向性を重視した会員制ニュースコミュニティーサイト「日経ネットPLUS」の本格サービスを開始
1・30 産経大阪と千葉は、最高裁と共催した裁判員制度をＰＲするフォーラムに、それぞれ自社の負担で謝礼を払い集客していたと発表（その後、岩手、河北、西日本も同様の参加者動員を行っていたことを発表）
1・31 山梨日日の社説盗用が発覚、同社論説委員長はじめ関係者を処分し、2月21日付紙面から社説を掲載休止（3月31日まで）
2・1 購読料改定＝北國１部売り130円（20円上げ）
3・8 新潟、元論説委員が他紙の社説を盗用していた問題で、新たに6本の社説盗用があったと発表
3・13 米メディア大手バイアコムは、グーグルとその子会社ユーチューブを著作権侵害の疑いで連邦地裁に提訴
3・15 東奥、新聞記事にＱＲコードを付け、携帯電話向けに記事に関連する動画や音声を提供するサービスを開始
3・25 石川県七尾市、輪島市などで震度6強を記録する「能登半島地震」発生を受け、各紙号外を発行
4・1 購読料改定＝河北、高知、愛媛各１部売り130円（20円上げ）、秋田魁120円（20円）
4・1 共同、写真記者の職種を変更し映像も撮影する写真・映像記者とし、カメラマン全員に家庭用ビデオカメラを配備
4・1 朝日、日経茨城製作センターへの委託印刷を始める。朝日の全国紙への委託は初めて
4・1 秋田魁、さきがけ印刷センターが全面稼働
4・7 全国の地方新聞社など49社でつくる「全国地方紙ECネットワーク」とサイバー・コミュニケーションズが地域を応援する電子商取引サイト「47CLUB」を開設
4・2 米トリビューン社は、シカゴの不動産投資家サム・ゼル氏の買収提案に応じると発表。売却規模は82億ドル（8月21日に買収受け入れを承認）
4・17 河北、ＳＮＳ機能を持つ地域コミュニティーサイト「ふらっと」を開設
5・1 米メディア大手ニューズ・コーポレーションは、有力紙ウォールストリートジャーナルを発行する米ダウ・ジョーンズ社に対し、買収を提案したと発表、提案額は約50億ドル（7月17日にＤＪは買収を承認、8月1日調印）
5・14 憲法改正の手続きを定める国民投票法案が参院本会議で可決、成立。政党などは無料で（国費負担）新聞広告を出すことができる
5・16 神奈川、新たなウェブサービス「メディアジャム」を始めた
5・28 松岡利勝農相が自殺。現憲法下初となる現職閣僚の自殺で新聞各社が号外発行
7・16 新潟県柏市、長岡市などで震度６強を記録する地震が発生し新聞各社は号外を発行
7・31 読売の新工場「大曲工場」（北海道北広島市）が全面稼働。凸版印刷と読売東京が出資する合弁会社「トッパンメディアプリンティング北海道」が運営
8・1 購読料改定＝長崎１部売り130円（20円上げ）
8・6 米ニューヨーク・タイムズは、同日付紙面から印刷コストなどの経費削減を目的に、横幅をこれまでより1.5インチ（約3.8センチ）縮小し、米国内紙標準サイズの12インチ（約30.5センチ）にスリム化した
8・20 高知医療センター（高知市）の各病室にある632台のベッドサイド端末機に、朝夕刊の電子化配信を開始
10・1 朝日、読売、日経の3社は、インターネットや販売などでの業務提携（ＡＮＹ）を発表。全国紙3社による広範囲な業務提携は異例
10・1 毎日、総合情報サイト「毎日ｊｐ」を開設
10・1 産経デジタルとマイクロソフト日本法人は「ＭＳ産経ニュース」を開始。スクープも紙媒体の発行を待たずウェブに掲載する「ウェブファースト」を目指すとした
10・1 購読料改定＝ジャパンタイムズ4,480円（580円上げ）
10・1 英紙フィナンシャル・タイムズは、有料だったニュースサイトの閲覧について、毎月30本の記事を10月中旬から無料にすると発表
10・3 新聞協会、第１回「地域貢献大賞」を発表
11・1 ブロック・地方紙35社と共同が中央省庁や地方自治体の最新情報を提供する「47行政ジャーナル」がスタート
11・19 米アマゾン・ドット・コムは、電子書籍を読む専用携帯端末「キンドル」を発売
12・10 毎日、これまでより14％大きい文字（Ｊ文字）を全面導入
12・24 フランスのブランド大手モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（LVMH）は、英出版大手ピアソンからフランス最大の経済紙レゼコーを2億4,000万ユーロ（約400億円）で買収したと発表
12・25 朝日、出版部門を分社化し、新会社「朝日新聞出版」を設立すると発表。2008年4月1日から
2008年
1・16 新聞協会、「裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針」を公表
1・31 朝日、読売、日経の３紙が読み比べられるニュースサイト「あらたにす」を開設。3社による事業組合が運営
2・1 十勝毎日新聞社は製作局の印刷発送部などを分離し「かちまい印刷」を設立。十勝毎日、読売、朝日を印刷する
2・15 読売、3月31日付朝刊から、文字拡大するとともに1ページ12段制に移行する紙面改革を社告。17日には朝日も社告。これ以降、各新聞社で文字拡大、12段制への移行が相次ぐ
2・15 ニューヨーク・タイムズ、ガネット、ハースト、トリビューンの米メディア大手4社は、インターネット上の広告販売を共同で行う事業を立ち上げると発表
4・1 購読料改定＝サンケイエクスプレス（産経）2,100円（420円上げ）
5・1 購読料改定＝名古屋タイムズ2,500円（300円上げ）、日本海新聞2,200円（205）
6・11 改正特定商取引法が参院本会議で可決、成立。訪問販売で契約を断った消費者への再勧誘の禁止が新たに盛り込まれる
7・1 購読料改定＝山形3,300円（293円値上げ）１部売り110円（10円）
8・1 秋田魁、夕刊を9月末で廃止し、10月1日から「新朝刊」を発行すると発表。月決め2,950円（57円下げ）
8・1 購読料改定＝南日本1部売り130円（20円上げ）
9・1 毎日、北海道管内で夕刊を廃止
9・1 市民記者によるニュースサイト「オーマイニュース」が運営方針を変更し、生活に密着した記事を中心とする「オーマイライフ」に刷新
9・18 日本工業新聞社は、フジサンケイビジネスアイが10月に全面刷新するのに合わせたキャンペーンとして、期間限定で同紙の年間購読を申し込んだ読者を対象に「特別定価」を適用すると発表。長期購読者向け定価の導入は日本の日刊紙では初めて
10・1 購読料改定＝夕刊フジ3,300円（200円上げ）、1部売り130円（10円）
10・1 東奥、パソコンで紙面が読める「東奥日報電子版」のサービスを開始
10・2 防衛省は、読売記者に防衛秘密を漏らしたとして、自衛隊法違反容疑で東京地検に書類送検されていた元情報本部課長を同日、懲戒免職処分にした。記者への情報漏えいを理由とした処分は初めて
10・28 米クリスチャン・サイエンス・モニターは、2009年4月から週刊紙に移行し、購読者には毎日電子メールでニュースを提供すると発表した。部数減による経営難を受け電子版の充実を図る方針
10・31 名古屋タイムズが休刊
11・1 日経、沖縄県向けの本紙朝夕刊の印刷を琉球新報へ委託開始
11・1 購読料改定＝東海新報2,000円（300円上げ）
11・27 朝日、南日本新聞へ印刷委託。10年4月から。朝日がブロック紙、有力地方紙に印刷委託するのは中国新聞、十勝毎日新聞に続いて３社目
12・1 南日本は2009年2月末で夕刊を休刊すると発表。広告収入の減少、新聞製作費用の上昇などが理由
12・1 購読料改定＝内外タイムス3,500円（200円上げ）、1部売り130円（10円）
12・9 米トリビューン社は、米連邦破産法11条に基づく会社更生法手続きの適用を申請
12・11 毎日は、九州地区の産経を2009年10月から印刷受託することを合意したと発表
2009年
1・19 産経は、経営基盤の強化を図るため100人程度の希望退職者を募集すると発表
1・22 沖タイは、夕刊を2月末で廃止し3月から朝刊単独紙に移行すると発表。購読料は3,160円から2,990円に値下げする（琉球も28日に3月夕刊廃止と購読料改定を社告）
1・23 フランスのサルコジ大統領は、新聞など活字媒体の経営改革を支援するため3年間で6億ユーロ（約684億円）を支出すると発表。18歳を迎えた新成人には、新聞を1年間無料で配達することなどを盛り込む
2・1 購読料改定＝みなと山口合同新聞2,630円（320円上げ）、1部売り100円（20円）
2・23 朝日は、東京国税局の税務調査を受け、2008年3月までの5年間で京都総局のカラ出張による架空経費の計上を含む約5億1,800万円の申告漏れを指摘されたと公表
2・26 日経は、電子新聞の2010年の創刊を目指すと発表。併せて関連した組織改革を4月1日付で行い、デジタル編集局と電子新聞の販売を担当する第二販売局を新設
3・1 読売は、米ウォールストリートジャーナルと編集・印刷・販売の各分野で提携を開始
3・10 西日本は、山口県内での西日本新聞と西日本スポーツの発行を休止
3・17 米紙シアトル・ポスト・インテリジェンサーは、日刊紙の発行を止め、翌18日から電子版だけの媒体に移行した
4・1 大阪日刊スポーツ、西部日刊スポーツ、名古屋日刊スポーツの3社が合併し、日刊スポーツ新聞西日本が発足
4・18 北米を拠点とする新聞用紙世界最大手の製紙会社アビティビボウォーターは、米連邦破産法11条に基づく営業保護を認められるとともに、カナダ企業債権者調整法による保護命令を受けたと発表し5・22 朝日が発表した2009年3月期連結決算によると、同社の純損失が139億円を超え、連結の公表を始めてから初の赤字決算となった
5・26 産経大阪は、九州で発行する新聞の月決め購読料を、毎日へ印刷委託する10月1日から50円値上げし、3,000円に改定すると社告
5・30 東京国税局は、読売東京本社とグループ本社の2008年3月まで7年間で約2億7,000万円の法人所得の申告漏れを指摘
6・1 読売と福島民友は編集協力協定を結び記事交換を開始
6・22 毎日は、ビデオレンタル「TSUTAYA」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と業務提携し、定期購読者にCCCが運営するサービス「Ｔポイント」を提供する
7・15 読売東京本社と新潟日報は、新潟県内向け読売朝刊のうち約7万部を新潟の印刷センターで印刷する基本合意を発表。印刷の委託・受託は2010年秋に開始
8・13 新聞・雑誌などニュースを扱うウェブサイトに課金の仕組みを提供する米ジャーナリズム・オンライン社は、秋に開始予定のサービスを利用する意向を示した新聞や雑誌が506紙誌に達したと発表
8・31 北海道岩見沢市の夕刊紙「日刊石見沢新聞」が廃刊
9・7 読売は、医療・介護・健康情報に特化したサイト「ヨミドクター」を10月29日から始めると発表
10・1 購読料改定＝スポーツニッポン（大阪本社版）1部売り130円（10円上げ）
10・6 亀井静香金融担当相は、金融庁記者クラブ主催の定例記者会見とは別に、クラブ非加盟の報道関係者向けの会見を開いた
10・12 1827年創刊の英夕刊紙「イブニング・スタンダード」は有料（1部50ペンス＝約74円）販売をやめフリーペーパーに転換
10・14 朝日と中日は、印刷相互委託の提携に向けた基本合意書を締結。2011年春をめどとし、朝日は北陸向け統合版の印刷を、中日北陸などで発行する東京新聞朝夕刊の印刷を川崎市の朝日工場に委託。中日は横浜市の瀬谷工場を閉鎖する
10・23 日本工業新聞社は、フジサンケイビジネスアイとビジネス誌「週刊ダイヤモンド」とのセット定価キャンペーンを始めると発表
10・26 神戸新聞社とデイリースポーツ社は2010年3月1日に合併すると発表
10・30 全日空は、国内線普通席、国際線エコノミークラスの新聞の設置を2010年４月に終了すると発表
10・31 北日本は、12月28日付をもって夕刊を休刊し、朝刊単独紙に移行すると社告で発表
11・11 東奥は、読者からの投稿動画や記者ニュース映像を配信する動画サイト「東奥ＮＥＴテレビ」を開設
11・20 産経デジタルは、ソフトバンクモバイルの携帯電話8機種を対象に、産経の紙面イメージの無料配信を開始
11・26 毎日、共同、共同加盟社は、毎日が2010年4月1日に共同に加盟し、編集や事業などの分野で3者が提携していくと発表
11・30 内外タイムス社が自己破産を申請し、東京地裁は破産手続き開始を決定。嘱託を含む従業員56人へ解雇通告
12・22 朝日と新潟日報は、新潟県に配達する朝日統合版のうち約3万部を、2011年春から新潟日報印刷センターで印刷すると発表
