きょうのネタは、「Chikirinの日記」というブログがオモシロかったので紹介します。
▽「超てきとー）メディア別・入社時代別 人生総括表」
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20101209
11月30日に新宿・住友ホールで行なわれた、BLOGOS1周年記念シンポジウム「メディアの未来像」（池田信夫さん、田原総一朗さん、蜷川真夫さんのパネル討論）へ参加された感想などを書かれたブログなのですが、「組織としてのメディアに余裕がなくなり人を育てることができなくなっている」という観点で、既存メディアを時代（世代）ごとに独自の分析をされています。
・60年代・・・新聞がメディア王者の時代
・70年代・・・新聞が王者
・80年代・・・逆転の時代
・90年代・・・テレビが王者の時代
・2000年代・・・テレビが王者
・2010年代・・・逆転の時代 （←今年がこの10年の初年）
・2020年代・・・ネットが王者の時代
時代とともに移り変わっていく「王者」？の座をオモシロおかしく解説されているのですが、“なるほど”とうなづける内容でした。ただし、その基準(王者たる)が「媒体の接触時間」とか「儲け」というキーワードに準じているようにも感じます。
確かに、新聞社(特に編集部門)のＯＪＴは軍隊方式とよく言われますが、職業としてのさまざまな知識や能力の6割は企業(組織)で育まれ、残りの4割が市場(取材現場・取材先でのコミュニケーション)で自身を磨き、個々のスキルアップに連動して商品力も高まっていくもの。
でも今は規模の縮小などで人材の育成より前に「発掘」することもままならないのかもしれません。産業の成長が停滞するとすべてが悪循環に陥るということへの警笛なのでしょう。でもメディアの捉え方は人によって千差万別。私が過去に新聞労連主催の就職フォーラムで知り合った学生さんの中には、「他のメディアではなく、あえて新聞社に入りたいのです」という方も少なくありませんでしたが…。
新聞産業界20年を振り返る②
1995年
1・1 購読料改定＝九州スポーツ3,000円（50円上げ）
1・17 阪神大地震で、新聞各紙が相次いで号外発行（全国紙のほか地方紙28社）、被災地の神戸新聞は京都新聞などの協力を得て発行を継続
2・24 政府の規制緩和検討委員会が再販制度に触れた報告書をまとめる
3・1 購読料改定＝夕刊フジ2,900円（300円上げ）、内外タイムス3,100円（300）、東京スポーツ3,100円（200）
3・6 神戸新聞、6日付紙面から完全自社製作
3・20 地下鉄サリン事件で各紙号外（22日のオウム真理教強制捜査でも号外）
3・30 警察庁長官狙撃事件、各紙が号外発行
4・1 購読料改定＝釧路2,800円（200円上げ）、中日スポーツ3,100円（200）、西日本スポーツ3,000円（100）
4・28 夕刊紙「新大阪」休刊
5・3 憲法記念日で朝日・読売が社説などで提言報道
5・12 読売、松本サリン事件報道で第一通報者に謝罪の記事掲載（朝日は４月21日）
5・16 オウム真理教教祖麻原彰晃逮捕で各社号外発行
6・1 購読料改定＝サンケイスポーツ、報知、日刊スポーツ、スポーツニッポン各3,200円（200円上げ）、東京中日スポーツ2,900円（300）、名古屋タイムズ2,200円（200）、中日スポーツ2,400円（200）
6・26 共同、松本サリン報道で第１通報者に対する「おわび」を27日朝刊用に配信、加盟39社が掲載
7・1 購読料改定＝日本工業4,300円（300円上げ）
7・25 公取委の「政府規制等と競争政策に関する研究会」の再販問題検討小委員会（座長・金子晃慶応大法学部教授）、新聞・書籍・雑誌・音楽用ＣＤなど著作物の再販制度に関する中間報告書を発表
7・27 行政改革委員会の規制緩和小委員会は著作物の再販制度など40項目につき規制維持と規制緩和の意見併記の「論点」を公開
7・31 活字文化懇談会（新聞、出版界、文部省で構成）は再販制度問題検討小委の中間報告に対して「再販制度の趣旨は不変」などの見解を公表
8・15 戦後50年で各紙50年を振り返る企画・特集紙面提供
11・27 新聞協会、書籍出版協会、雑誌協会は行革委および同規制緩和小委員会に３団体連名で「著作物再販原則廃止の方向」撤回の申し入れ書提出
12・1 購読料改定＝デイリースポーツ（東京）2,900円（200円上げ）、八重山毎日1,650円（300）、宮古毎日1,700円（300）、西部日刊スポーツ、スポーツニッポン（西部）、九州スポーツ各3,100円（100）
12・7 行政改革委員会の規制緩和小委員会、著作物の再販売価格維持制度について「引き続き検討課題として、議論を深め、公正取引委員会での検討を求める」とした規制緩和の報告書をまとめた
1996年
1・8 日経4紙、文字拡大し、1行12字に移行
1・9 日経、ホームページを開設（30日 東京、東京中日スポーツも開設）
1・22 米ニューヨークタイムズ、電子新聞事業を開始
3・1 毎日、携帯型の電子新聞をスタート
3・1 日経、米シリコンバレーに支局開設
3・1 日経、電子新聞の公開実験
3・2 東奥、北國が気象庁の「地方天気分布予報」、「地域時系列予報」を受け、きめ細かい天気図を掲載
3・13 福島地検、殺人容疑者の捜査に支障と福島民報の出入りを禁止（15日 福島民報、取材拒否に抗議）
4・1 秋田魁、「さきがけスポーツ」を発刊
4・1 鎌倉市、「広報メディアセンター」を開設
4・1 毎日、主な取材記事に署名入り
4・1 購読料改定＝大阪のサンケイスポーツ、スポーツニッポン、日刊スポーツ、デイリースポーツ、報知各紙3,200円（200円上げ）
4・29 米ウォールストリートジャーナル、ウェブ上で同紙記事サービスを開始
5・1 購読料改定＝九州の日刊スポーツ、スポニチ、九州スポーツ、西日本スポーツ各3,100円（100円上げ）
5・14 毎日、有料の電子新聞サービスを７月から開始と発表
5・20 産経、「産経新聞インターネット版（産経Web）」を開設
6・5 渡辺恒雄再販特別対策委員長が衆院規制緩和特別委で「再販の必要性」をあらためて強調
6・7 郵政省、通信と放送制度の抜本改正を提言
7・1 購読料改定＝道新スポーツ2,900円（200円上げ）
7・11 河北と岩手日日が災害時援助協定を締結
7・20 アトランタ五輪開会式の報道で、33紙が祝日に夕刊、9紙が号外を発行
7・26 第1回ＮＩＥ全国大会を東京・内幸町のプレスセンターホールで開催
8・15 朝日、「人材センター」を新設
9・1 地方紙16社、「地域新聞マルチメディア・ネットワーク協議会」を発足
9・3 最高裁、京都市の記者クラブ電話代など公金負担は許容範囲の判決
9・4 新聞協会第591回理事会、再販廃止への反論提出を了承
9・8 沖タイ、琉球両社、沖縄基地整理・縮小の是非問う県民投票をインターネットで速報
9・20 毎日、報道写真のインターネット検索サービスを開始
9・21 米ウォールストリートジャーナル、記事情報サービスを有料化
10・1 購読料改定＝大阪新聞2,600円（300円上げ）
10・1 新聞協会、ホームページ「プレスネット」を開設
10・2 新聞協会、横浜市に設立する展示施設の正式名称を「日本新聞博物館」、愛称を「ニュースパーク」に決定
10・16 産経東京、新聞広告の日関連で異例の“白紙広告”
10・17 日経テレコン、97年1月からサービス拡充、写真、映像、音声盛り込む
10・20 衆院選で、朝日北海道支社などの出口調査の結果が政党に漏えい
10・25 新聞協会、再販維持を求めた意見を行革委規制緩和小委に提出
11・1 購読料改定＝夕刊フジ3,300円（200円上げ）、内外タイムス3,300円（200）大阪新聞2,600円（120）、大阪スポーツ3,300円（200）
11・5 北海道新聞、函館地区に別刷り夕刊「函館新聞」を新設
11・7 山梨日日、日本の新聞社として初の古紙リサイクルセンター完成
11・13 新聞協会第593回理事会、渡辺恒雄理事に再販対策特別委員長委嘱を確認
11・20 日刊工業、購読用「プリペイド・チケット」を発売
11・20 新聞協会、規制緩和小委で再販維持を求める意見陳述
11・28 朝日、「統合型」電子情報サービス「アサヒ・コム・パーフェクト」を有料で開始
12・1 購読料改定＝伊勢2,450円（350円上げ）
12・5 行革委、13分野51項目の規制緩和策を盛り込んだ報告書をまとめる、再販の結論は先送り、新聞協会小池唯夫会長が「制度維持の意見軽視」との談話発表
12・16 行革委、再販と情報公開法で意見書を橋本首相に提出
12・24 毎日、電子メールで有料情報サービスを開始
1997年
1・1 十勝毎日と地元企業グループ設立の函館新聞社が夕刊紙「函館新聞」を発行
1・1 購読料改定＝産経3,850円（250円上げ）
1・6 日経、マルチメディア型情報サービス「日経テレコン21」を開始
1・14 共同、日本語ホームページを開設
1・16 読売、パソコン通信「ヨミネット」を開始
2・1 購読料改定＝東京3,260円（250円上げ）、福島民報3,160円（200）、福島民友3,160円（200）
2・1 朝日、支局編集を実施、記者が取材から組み版まで一貫作業
2・1 毎日、ホームページ「アウロス」でインターネット放送を開始
2・6 第1回ＮＩＥ推進協議会事務局長会議が開催、推進事業の円滑な運営模索
3・1 購読料改定＝荘内日報2,000円（200円上げ）、上毛2,950円（100）、長野日報2,600円（200）
3・26 「日刊福井」の題字使用めぐり福井と中日が和解
3・28 新聞協会・再販制度見直しの検討を白紙状態から行うよう公取委に要請
3・31 釧路新聞社発行の「東北海道新聞」が休刊
4・1 購読料改定＝朝日3,925円（75円上げ）、日経4,383円（83）、デーリー東北2,600円（200）など９社が消費税（外税）分を購読料へ転嫁及び値上げを実施
4・1 新聞再販問題研究会、研究報告書「新聞再販制度の見直しは必要か―憲法的視点と『中間報告』の問題点」を公表
4・1 福島民友、題字を横組みに変更
5・1 東奥、ラ・テ面を別刷り編集
5・1 購読料改定＝岡山日日1,835円（35円上げ）
6・10 著作権法改正案が成立、ネット上の著作物に「送信可能化権」を設定
7・4 新聞協会、新聞再販に関する「論点整理」に対する意見を公取委に提出
7・11 朝日、「アサヒコム」を拡張、配信型サービス開始を発表
9・2 公取委、独禁法違反の疑いで北國に立ち入り検査
9・11 新聞協会、再販制度の見直しをめぐる要望書を公取委に提出
10・1 朝日、「面別広告料金制度」を導入
10・15 日本ペンクラブ、再販制度維持を求める声明を決議
10・23 記者クラブとの懇談費は違法と市民団体が東京都を提訴
10・23 新聞協会、新聞の再販制度見直しめぐる規制緩和小委討論会に出席、公共性支える意義強調
10・24 新聞協会、再販制度維持で文相に要望
11・5 新聞協会、再販制度の慎重な審議を行革委に求める
11・17 河北、朝夕刊を休刊、年間休刊日を1日増やす
11・27 小池唯夫新聞協会会長、衆院消費者問題特別委員会で再販制度の必要性を強調
12・11 公取委、熊本市内の朝日、読売、西日本の販売店を景表法違反の疑いで立ち入り検査
12・22 公取委、「押し紙」で北國に排除勧告
1998年
1・13 著作物再販「当面は維持」とする公取委研究会報告書に対し新聞協会小池会長、適切な結論求める
1・25 産経、サンスポ、非公開の長野五輪開会式聖火点火報道で、取材資格停止（29日に両紙、謝罪文掲載などの条件を受け入れ取材資格復活）
1・30 公取委、熊本市と香川県の販売店４業者に景品制限告示違反で排除命令
2・4 奈良新聞、阪神大震災の義援金を救援物資の「販売手数料」として同社関連会社に渡していたことが判明（6日に同社会長、社長が引責辞任）
2・5 公取委、道新に「函館新聞の参入を妨害」したとして排除勧告（道新は応諾せず）
2・7 新聞各社、長野五輪で大規模取材陣を投入、デジカメを駆使して号外を発行
2・20 新聞協会、阪神大震災義援金問題で「新聞の信頼を傷つけた」として奈良新聞を除名
2・27 新聞協会渡辺理事、活字文化議員懇談会で「再販廃止は寡占化」と再販維持を主張
3・2 日本新聞教育文化財団（新聞財団）は発足、2000年秋博物館開館へ始動
3・13 公取委、新聞業の景品制限告示の改正案を公告
3・17 自民党の新聞販売懇話会、再販維持の決議を採択、新聞協会に「勧誘、景品などの問題改善」を要望
3・19 新聞協会など4団体、再販維持へ町村文相に協力要望
3・23 読売、宮城県の夕刊「石巻日日新聞」へ記事配信開始
3・27 新聞再販問題研究会、再販制度見直しで「新聞の商品特性へ配慮が必要」との見解
3・31 公取委、著作物再販制度について、3年をめどに結論を出す見解を示す
4・1 購読料改定＝山口2,200円（263円上げ）、新日本海1,900円（100）
4・7 新聞協会、事務局機構改革＝教育文化部（ＮＩＥ担当、博物館担当）および研究室を廃止
6・1 ブロック紙など5社とヤフーが提携、地域ニュースの無料閲覧サービスを開始
6・15 サッカーＷ杯フランス大会の日本対アルゼンチン戦で休刊日に各社が号外
7・1 河北と中国、カラー面拡大など紙面改革実施
7・1 ブロック紙など6紙が、インターネット提供「全国新聞ニュース網（ＪＷＮ）の試験開始
7・15 新聞協会第613回理事会、公正競争規約改正案を了承、景品提供を「原則禁止」から「制限」に変更
9・1 共同、加盟41社のホームページを横断的に検索できる「Japan Press Index」をスタート
9・1 北タイが自己破産、２日付朝刊を最後に廃刊
9・1 読売、「第1回読売懸賞」全国一斉に実施、新聞初の一般懸賞
9・1 東京都、在京新聞6社と製紙メーカー、古紙回収業者とで「新聞リサイクル推進会議」を発足
9・30 石巻新聞、経営不振で廃刊
10・2 電子書籍コンソーシアムが発足、新聞、出版、放送など130社参加
10・6 北國、押し紙をめぐり販売店主と和解
12・1 購読料改定＝日経1部売り140円（10円上げ）
1999年
1・1 佐賀、文字を拡大、1段11字に変更
1・14 新聞公正取引委員会、懸賞による景品類の提供に関する規則を公取委に申請
1・20 宮崎県都城市の地域紙「夕刊きりしま」（98年７月創刊）が廃刊
1・20 広島市で即売の地域夕刊紙「日刊ザ・ひろしま」創刊
1・20 新聞協会、特殊指定の改廃に反対する意見書を公取委に提出
2・22 国会図書館、2000年度から電子出版物を納本の対象に加えると発表
3・21 神奈川、地方紙初の一般懸賞実施
4・20 在京6社、古紙配合率50％引き上げ「宣言」を発表
5・7 情報公開法が成立、01年施行
5・21 改正放送法案が成立
6・10 公取委、新聞の特殊指定改正案を公告、学校教材用など例外に
6・30 新聞協会、公取委公聴会で新聞の特殊指定の改正案に対し差別定価の原則禁止を評価
7・14 読売、十勝毎日新工場での委託印刷開始
7・21 公取委、特殊指定の改正を告示、差別定価原則禁止、9月1日から施行
9・22 地域新聞マルチメディア・ネットワーク協議会、地域記事をメールで無料配信
8・12 通信傍受法案が成立、取材の通信は原則除外
9・6 毎日、電子メール新聞「毎日インタラクティブメール」創刊
10・1 道新、「函館新聞」など登録商標出願を取り下げ
11・5 公取委、新聞購読者への景品類提供の申し出実態調査結果を発表、7割が上限額超す
12・1 購読料改定＝日刊工業１部売り200円（20円上げ）
12・17 日経、ネット書店を開設
12・28 公取委、新聞、書籍・雑誌の取引慣行の改善状況を発表、新聞業界の多様な価格設定を求める
