2010年12月03日

新聞販売店のインフラ機能の活用法とは

 毎日の販売店も実験とはいえよく引き受けたなぁ―というのが第一印象でしたが、業界紙にこんな記事が掲載されていました。


毎日とファミマ 商品宅配実験「買い物弱者」に貢献
スキャン.jpg 毎日新聞社とファミリーマートは、共同で商品の宅配実験を実施することで合意し、25日発表した。ファミリーマートの店舗で商品の注文を受け、配達業務などを毎日新聞の販売店が担当する。食料品をはじめとした日常の買い物が困難な「買い物弱者」への貢献も期待される。
 12月に大阪、堺両市内の毎日新聞販売店14店舗とファミリーマート直営8店舗で実験を開始する。当面は、店舗近隣にあるオフィスへの昼食の配達から始め、その後、お年寄りなど個人宅への宅配も行う計画になっている。
 両社はCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)のTポイント提携企業で、毎日新聞社は地域に密着した販売店の活性化、ファミリーマートは店舗以外での新たな販売チャネルの構築を目指す。
 経済産業省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書」によると、日常の買物が困難な状況にある「買物弱者」は約600万人と推計され、増加傾向にある。農村部での過疎化による商店の撤退、都市部での外出困難な高齢者の増加などによるもので、都心部のオフィス街でも、昼食などの買い物に不便を感じている人が多いという。
 このため両社は、双方が持つインフラを活用した宅配事業を通じて、買い物の不便解消に努めることにした。(新聞通信 11月29日付より引用)

 シミュレーション図によると通常通信販売との差別化ポイントとして「配達員によるダイレクトコミュニケーション営業可能(確実に商品が届く→消費者の安心感)」と表記されていますが、販売店からすると新聞配達のインフラには乗せられないので、専業スタッフの活用がポイントになりそうです。専業スタッフのコミュニケーション力というか「サザエさんの三河屋(サブちゃん)のようになれる人材がいるかどうか」という問題もあります。最近、新聞販売店が「貢献」という言葉を必要以上に使っているように感じますが、労働力への対価が支払われる以上、貢献ではなく儲けがなければ仕組化されません。
 もうひとつは「営業およびパンフレットポスティング」によって(販売店側が)どの程度の注文が取れるのかは未知数。毎日1,000円程度の食材(弁当2つに飲料水)を届けて手数料200円では割高感が強い。といってコンビニで1週間分の食材をまとめ買いができるはずもない。コンビニで取り扱う商品のほとんどはバイクに積載できるので、一度に4〜5件分の配達は可能かもしれませんが…。

 前述したように新聞配達のついでに届けることも可能ではないかというのは机上の理論。販売店とコンビニが併設すれば作業効率もあがると思いますが、薄利(配達手数料)であれば多売するしかないわけです。その需要があるのかどうか、24時間営業が売りのコンビニの優位性が発揮されないなど課題もまだまだありそうですね。

posted by 今だけ委員長 at 00:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース
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