衆院特別委参考人質疑
「報道に法規制不要」国民投票法案で新聞協会
「報道に法規制不要」国民投票法案で新聞協会
衆院憲法調査特別委員会は27日午前、全国の報道機関が加盟する日本新聞協会の樽崎憲二編集小委員会（読売新聞東京本社編集局次長）ら三氏を招いて参考人質疑を行い、憲法改正手続きを定める国民投票法案の焦点であるメディア規制について意見を聞いた。
樽崎氏は「報道・評論にかかわる法的規制は必要ないというのがわれわれの立場だ」と強調。その上で「憲法は二十一条で言論、表現の自由を保障しており、メディア規制条項は現行憲法の精神にも反するのではないか」と指摘。与党が法案骨子案に盛り込んだ自主規制規定についても「取材報道活動を萎縮させ、活発な憲法論議を妨げる恐れがある。容認できない」と反対を表明した。
同小委副委員長の石井勤朝日新聞東京本社編集局長補佐は「穏やかな規制でもいったん法律に盛り込まれると必ずそれを振りかざした議論が出てくる」と危険性を強調。同小委委員の藤原健毎日新聞東京本社編集局総務も反対の立場を強く打ち出した。
一方、樽崎氏は憲法論議における報道の役割について「幅広い判断材料を国民に提供するのが使命だ」と強調した。（4／27付、河北新報夕刊より引用）
その他、共同通信の配信を徳島新聞や東奥日報のＷｅｂサイトにアップされています。
参考人の発言要旨 衆院憲法調査特別委員会
２７日の衆院憲法調査特別委員会での参考人発言要旨は次の通り。
楢崎憲二日本新聞協会編集小委員会委員長（読売新聞東京本社編集局次長） 報道機関は幅広い判断材料を国民に提供するのが使命だ。報道・論評にかかる法的規制は必要ないというのがわれわれの立場だ。憲法は２１条で言論、表現の自由を保障しており、メディア規制条項は現行憲法の精神にも反するのではないか。自主規制の訓示規定であっても取材報道活動を委縮させ、活発な憲法論議を妨げる恐れがある。容認できない。
石井勤同小委副委員長（朝日新聞東京本社編集局長補佐） 緩やかな規制でもいったん法律に盛り込まれると必ずそれを振りかざした議論が出てくる。
藤原健同小委委員（毎日新聞東京本社編集局総務） 自律的な判断を信頼、信用してもらいたい。報道の公正さは規制から生まれるものではない。
まさに
新聞業界ってオモシロイ！？
いろいろな集会で発言をしているのですが、会場に来ている「記者」の方々は「そうなこと知っているよ」という顔をされている方がほとんど。でもいまの新聞業界構造が多くの問題を抱えている中で、その影響や読者はどう見ているのか…というところまでは理解できていないと思っています。いくら発言をしても「販売店の労働者が何を言ってやがる」くらいにしか感じていないのかもしれません。
人員整理になってしまえば、地方紙の優位性もなくなり、多様な言論は窮地に追い込まれてしまいます。地方紙の題号を借りて、実質的な経営権や編集権はY売新聞が所有しているーなんていうことが起こります。