今朝の新聞報道では、超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」が、国会内で総会を開き「特殊指定」の堅持を求める決議を採択し、同議連の鈴木恒夫幹事長が公正取引委員会（竹島一彦委員長）へ決議文を提出したというもの。
決議文は「特殊指定の見直しは、全国に張り巡らされた戸別配達網を崩壊させることにもつながりかねない」と相変わらずの“ことの問題を飛び越えた見解”に終始。新聞の特殊指定は「健全な民主主義の発達に欠くことができない」と訴えたと言います。さらに、同総会では、自民党の中川秀直氏（政調会長）が同議連会長に就任。中川氏は公取委が特殊指定の撤廃を含めた見直しを検討していることに対し「国民の代表である私たちの意見をしっかり受け止めてほしい」とある種の脅しめいた発言まで飛び出したそうです。関連記事参照：朝日新聞・読売新聞
新聞特殊指定問題からチョイト外れますが、各国の新聞の危機（韓国など）が囁かれている中で、中国のメディア業界の実情を記した「中国メディア青書」に関するこんな記事を見つけました。
「新聞業界、存亡の危機 ネット急成長で広告収入激減 メディア青書公表」
新聞の広告収入が大幅に激減、「新聞が死ぬか生きるかの瀬戸際にある」との内容で、その背景として、インターネット業界の「爆発的な発展」などを挙げています。中国の新聞は、昨年実績で広告営業額が平均で15％以上減少しており、40％以上減った新聞社もあるという。中国のネット人口が一億数千万人に達している状況もあわせて伝えられています。
中国の新聞は、昨年7月で1,926紙が発行。その多くが宅配ではなく、スタンド売り。また、「読者のニーズに応える紙面づくりをしておらず、競争力に欠ける」と国内メディア関係者からも指摘されているそうです。
さらに官僚の腐敗などを暴露したり、政府の指導路線に沿わない新聞は幹部の人事異動で事実上の「制裁」を加えられるケースがあることも読者離れの原因でもあるとされ、「言論の自由」について「青書」では、「（人民日報など）党紙は民衆が必要とするニュースを提供すべき」などの表現で間接的に促しているーと記されています。いまの日本とは逆の現象だと感じてなりません。
米国はもちろん自由社会で新聞などのメディアも法的に守られていません。しかし、欧州では「文化」を重んじ、新聞などの著作物は税制面や再販制度などが守られています。長い歴史の中で「新聞は再販制度が必要」という結論になったのです。
お隣の中国では…。新聞が各家庭に宅配されていないからネットが普及（韓国も）とありますが、中国共産党がネットすらも閲覧する状況があるようです。管理社会の典型です。