朝日新聞の「学割」は、実験というレベルにあるのか疑問

　朝日新聞社が今春に実施した「学割キャンペーン」に引き続き、「秋の学割キャンペーン」に取り組みます。

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朝日が学割キャンペーン
　朝日新聞社は経済的負担が大きい学生を支援するため、9月1日から「秋の学割キャンペーン」を開始した。10年春に続く実験で、今回は実施地域をほぼ全国に広げた。購読料は春と同じセット2,500円、統合版2,000円。キャンペーンは11月30日に終了する。
　朝日新聞社は09年春に弘前大、同年秋から金沢大で学割の実験を開始した。10年春には対象地域、大学を広げ、首都圏19大学、東北地方、茨城県の4大学、大阪本社の統合版地区23大学、計46大学で実施した。これらを踏まえ、大学生の就活シーズンが始まる10年秋にも実施対象、宣伝方法などを変えて引き続き実験し、効果を測定することにした。公正取引員会からは、新聞業の特殊指定告示にある「正当かつ合理的な理由」が認められるとの見解を得た。
　今回の実施地域は静岡、山梨、長野、新潟、富山、沖縄県を除く全都道府県。実施地域に居住している一人暮らし(寮を含む)の学生であれば、在籍している学校に関係なく学割で購読できる。大学生のほか、大学院生、予備校生なども対象になる。
　契約期間は1年だが、契約切れ後も学生であれば2回更新でき、最長で36カ月間学割価格となる。支払いは自動振込みかクレジットカード払いのみで、一時止め、途中解約はできない。現在、通常価格で契約している学生は契約満了後に学割契約に切り替えることが出来る。
　申し込みはこれまでの専用はがきに加え、インターネットからもできるようにした。ネットではアサヒ・コムや大学生が多く集まるSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）のサイトに掲載した広告から申し込める。専用はがきは、提携した大学の生協や購買会に配置する。一部地域では郵送のほか、ファクスによる申し込みも受け付ける。大学ではポスターを掲示するなどして宣伝する。（新聞情報9月1日付から引用）

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　現場で拡張をしていると「朝日新聞を学割で購読（年間契約）しているので、新聞を切り替えるつもりはありません」という学生さんに出くわすこともしばしば。でも学割価格(ほかの新聞と比べて安いから)だから購読した学生がどの程度なのか知りたいものです。私が学生に話を聞いた限りでは「もともと（朝日を）購読しようと思っていたので、(学割により）安く読めてラッキー」という印象なのですが…。

　朝日は、公取委や同業他社に対するカモフラージュとして「実験し、効果を測定」としていますが、これまでなかった値下げも含めて部数拡大に向けた価格政策に乗り出したのではないかと感じています。