出席した国会議員や有識者からは、公取委の姿勢に反対する声が相次いだ―とのこと。北村正任会長（毎日新聞社社長）の挨拶では「新聞の戸別配達網は文字活字文化を守るライフライン。これを実質的に担保する特殊指定を撤廃しようとする公取委の姿勢には強く反対する」。その他、有村治子文部科学政務官、鈴木恒夫衆院議員、作家の柳田邦男氏が「特殊指定堅持の立場」から挨拶。パネルディスカッションでも「宅配制がなくなれば、分極化が進む。これは日本に合った社会ではない」、「経済的な規制緩和が文化、自由な情報の流通からはマイナスになる。その可能性について配慮がないのは乱暴ではないか」などの意見でまとまりました。
さらに国会議員でつくる『活字文化議員連盟』代表幹事の鈴木恒夫衆院議員が「（撤廃は公取委の）告示でできるため、自民党・新聞販売懇話会（会長代行、中川秀直政調会長）は、阻むための新たな議員立法を決定済みだと聞いている」と述べ、特殊指定を維持するための法案を今国会に提出する考えを表明したのです。
内輪の会合話ならまだしも、その内容を扱い大きく紙面に掲載するのはいかがなものか。両論併記という姿勢はどこにいったのでしょうか。
新聞特殊指定問題に関連して、業界側（当方もこの業界に身をおく立場ですが）の手法を指摘してきましたが、ここ最近の異常とも言えるやり方に違和感を覚えます。新聞に掲載されることのない公取委の言い分や特殊指定撤廃を唱える意見。その閉鎖的な新聞の報道姿勢に反比例をして、多くのブロガーからの書き込みは「新聞」そのものへの不信感。多くの新聞関係者によるブログも、こと特殊指定問題に関しては炎上を恐れて“触らない”「新聞特殊指定は必要」と書き込めない状態なのでしょう。議論を戦わせられないようなことを推し進めてよいのでしょうか。新聞人という以前に社会人として…。
人生とんぼ返りサンも主張するように「『言論の自由』の意味って何だっけね」を問わなければ、この先、言論機関としての機能を果たせるのか…疑問を抱かざるを得ません。新聞業界は軸足をどこにおいているか―。
このような状態が続くと「噂」が独り歩きをするのは危険だと思いますので、もっと勉強（公取委もしくは法律関係に詳しい方に伺ってから）してから返答させていただきたいと思います。すみません。