公正取引委員会が「特殊指定」の見直しを検討していることに関しては「公正取引委員会と新聞業界の意見が違うが、再販制度、特殊指定制度それぞれ議論がある。同一紙同一価格でなければ、戸別配達サービスは維持できないのかどうか。よく協議してほしい」、「今の意見も踏まえてよく協議していくべき問題だ」と述べ、先週の安倍普三官房長官発言に続き、今度は内閣のトップまでが「公取委が検討している新聞特殊指定の見直し」に対して「慎重な姿勢」を表明しました。
これに対し、公正取引委員会の竹島一彦委員長は「各新聞社が価格戦略として、どこでも（価格が）同じだというのは自由だが、それでなければならないと何らかの法的枠組みで決めるのはまずいのではないか」と反論したそうです。
特殊指定問題は、3月に入って国会議員や地方議会の動きが活発化し、その論調は新聞協会と同じ「戸別宅配網サービスを阻害する」という問題点の提起のみに終始しています。特殊指定は新聞社、販売店双方の「値引き、割引きの禁止」に加えて、新聞社と販売店との取引関係に派生する「押し紙問題」も含んでいます。確かに撤廃されれば「全国同一価格」を維持する戸別宅配サービス（流通部門）に大きく関わる問題です。
ただし、値引き競争が果たして起こるのかという問題については、新聞社が自ら掲げる自主規制（新聞公正競争規約）の精神を持ってすれば、「そのような乱売合戦はあり得ない」というのが常識的な考え（公取委の考えもそうだと思います）でしょう。
しかし、現実に行われている販売実態（新聞社の販売政策）は、無購読者の増加、新聞の定期購読数が減っている中で、パイの奪い合いに翻弄し「何でもあり」の局地的な値引きによる販売攻勢（地方紙を潰す）を大手紙が仕掛けてくることは明白です。だから、地方紙や資本力が弱い販売店、その労働者には特殊指定が必要なのです。「特殊指定は必要ない」という方の意見に「戸別宅配は他の業者（ヤマトや郵政）で行える」というのもありますが、これまで新聞配達に従事してきた方の雇用先が新聞販売店から他の業者に移るだけ。それだけならまだしも現状より低い労働条件を強いられるでしょう。
「金さえ与えればどんな仕事でもやれるはず」なのでしょうか？人は誰でも1日24時間しかありません。現在、明け方の新聞配達に従事している方の他に同じような配達体制を敷く物流業者が現れるかは大きな疑問です。
要するに、新聞業界はこの問題を転機に多くの国民から非難を浴びている「新聞の売り方」を正し、新聞の役割、使命を再構築する必要がある―。新聞協会がその問題を棚上げし「戸別宅配サービスの危機」と理論をすり替えていることが問題なのです。
このまま、権力に擦り寄り、圧力をかざすだけの新聞業界に成り下がってよいのでしょうか。業界が襟を正さなければ、本当の意味で「マスゴミ」になってしまうと感じるのです。
首相が郵政公社に新聞販売をやってもらうように裏で企てているとか、みた事があります。(委員長さんの過去ログかもしれませんが・・・)首相が言及したということは、真偽はどうなのでしょうかね？！私は素人なので、見当つきませんが・・・
特指問題を見守ることしかできず、歯がゆいです。
ただ一日一日のやるべき仕事をしっかり行っています。変化に対応できるように策を練っています。
この時期、転出入でだいぶ忙しいと存じます。やるべき仕事をしっかりやっていきましょう。
郵政公社（の子会社が）が新聞配達をというのは、ナベツネサンが新聞配達だけを郵政にお願いできないかなぁと小泉首相に打診をしたという話は結構広まっています。しかし、「販売店の副収入」でもある折り込みチラシに郵政が目を付けたため、頓挫しているーという話を聞いています。
ともあれ、小泉首相の規制緩和政策の影には竹中平蔵さんがウロウロしてますね！
阪神淡路大震災や新潟中越地震の時は新聞販売店が活躍（火事場泥棒もあったようですが）したと聞いています。でも市民の信頼性は新聞販売店の従業員よりも郵政公社の従業員（契約社員であっても）の方が信頼されていることは間違いありません。同じ届けるにしても郵政の方が顧客（データ）をきちんと把握しているし、生い立ちが違いますからねぇ。でも、顧客情報は警察よりも新聞販売店の方が詳細に把握しているのです。これは市町村が毎年発表する世帯数よりも精度が高いのです。意外でしょ。
ちょっと横道にそれましたが、上手く共存できれば配達コストの効率化アップになることはご指摘の通りです。新聞配達も共同配達をすれば３分の１はコストを下げられると思います。以前に500世帯のオートロックマンションにサービス（1階ポストでは新聞は読まれないと思い）として全紙共同配達に取り組みました。成功はしましたが大手２紙からは最後までゴネられました。「オタクに任せるとウチが減らされる」と…。そんなレベルです。コストを減らす努力をしたい(地方紙の販売店は）のに攻める側の大手紙は経費を浮かせて収益をあげることなど意地でも考えないのですよ。
私の理想はコンビニ的に半径何キロごとに宅配機能を持った拠点の整備（高齢化が進むほど必要）です。２４時間態勢でメールで注文を受けたものを宅配する。新聞も郵便物も同様に…。でもそれは社会主義国でしかありえないと思うのです。
いかがでしょう。
新聞業界が抱える構造問題は、その業界の歴史の長さ、巨大な組織との関係性により、根深く複雑であるように感じます。でも、毎朝ポストに行けば新聞が入っているという人々の当たり前の意識は、販売店で働く人々の日々の積み重ねの結果だと考えております。新聞社は真実を紙面に書き、印刷会社はそれを印刷し、販売店はそれをエンドユーザーであるお客様のお宅にお届けする、それぞれが与えられた役割を果たすべく付加価値を与えることによって新聞というひとつの商品は出来上がるのです。その一役を担っている販売店は、意義ある存在だと思っております。
これからもちょくちょく拝見させていただきます。私もこの業界で働くかどうかよく考えてから結論を出そうとおもいます。それでは失礼致します。
新聞販売店の役割はとても重要だと思っています。俗に言う「洗剤を担いで勧誘に回る」というイメージが付きまとっていますが、誰もそんなことはしたくないのです。でも新聞社の販売政策上「部数至上主義」がある限りオマケ付の販売行為が横行しているのが現状です。
購読者数を増やすことを販売店に任せっきりにしてきた新聞社は、「紙面内容を説明して読者を拡販する」ことができなくなっています。労働条件が低い販売店従業員に「ヤクザ」を演じさせて、読者の声を聞き入れなかったのでしょう。世帯数の増加で部数も増え、広告収入も右肩上がり、苦しくなれば値上げで賄えた時代に何もやってこなかったツケが、すべてに覆いかぶさってきていると思います。
新聞を読まない人が増えているのは、ネットが普及したことも影響しているのでしょうが、それだけではないと思います。紙面ももっと読者の声を受け入れて、きちんとした姿勢を取る。もっと記者が地ダネをきめ細かく取材する。販売店ももっと配達の付加価値（古紙回収など）を高めれば、まだまだ捨てたものではないと思っています。
ですから、特殊指定の問題を機に構造的な問題を正すことを求めたいのです。
http://www.jftc.go.jp/tokusyusitei/qa.html
ですね。このQ&Aの問６「公正取引委員会は、新聞特殊指定についてどのような問題点があると考えているのですか？」に書かれているようなことを、新聞紙上で読んだことがありません。
でも、新聞に書かれてないのは公取委の見解だけではないみたいですよ。知り合いの新聞関係者から聞いた話ですが、某全国紙の社長は、この新聞特殊指定の見直しが公取委から提案されたことについて、業界団体のあいさつで「見直しをしたら、国会議員を動かして、公取の予算と人員を半分にしてやる。」と言ったそうです。「ペンは剣より強い」と言いますが、自己抑制を失ったペンは、剣より危険と言うのは本当なんですね。
某全国紙の社長は勘違いをしている人が多すぎますね。新聞社が株式を公開しないのは株主の力によって編集権に支障を来たす事を避けるため…なんだとか。でも普通の経営者以上の豪腕？社長も存在していますよね。
「ペンは剣より強い」でもそれは住みやすい世の中をつくるため、事実に追いやられてしまいがちな真実を貫くためなのだと思います。今の新聞に市民の側に立った問題提起や権力の監視機能は果たせているのでしょうか？でも今のところその機能を持ち合わせているのも新聞なのだと思っています。
だからもっともっと“新聞がんばれ！”なのですが…