公明党は「新聞問題議員懇話会」（会長・冬柴鉄三幹事長）。民主党は「新聞と『知る権利』議員懇談会」（発起人代表・山岡賢次副代表）。
社団法人日本新聞協会や社団法人日本新聞販売協会が、特殊指定を堅持するために政治家へ働きかけたことは明白。独禁法上、特殊指定の改廃は、国会審議とはならず公取委の判断で存続、撤廃を決められる（修正の場合は審議が必要）のですが、各政党が動きを見せたことで公取委も予想外（選択肢にはあったのかも知れませんが）の対応を迫られることは必至です。
確かに一般市民やそれぞれの業界であれば、議員（立法）に頼ることも、物事を進めていく手段の一つだと思いますが、新聞は違うでしょう…。という違和感が拭えません。
権力に擦り寄る構図は危険だと感じます。新聞経営者は付かず離れずに政治家を利用しているとでも思っているのでしょうが、逆にメディア側が政党の都合のよい報道を確約させられているとしたら…恐ろしいことです。これは特殊指定云々を言う以前に怖いことだと思っています。
特殊指定を守る―公取委は「業界の都合のよいことでもよいから具体的に外れた場合にこうなるからとはっきり言って欲しい。新聞協会は何も言ってくれない」と述べています。宅配制度の危機？は、やはり論理のすり替えとしか映らないのです。もっと国民や公取委に対して、現状の改善点を具体的に明示して理解を得ることから着手しなければ、特殊指定撤廃を免れた後にもっと大変な仕打ちが来るように感じるのです。民間企業である新聞社。国民から見放された情報産業は成り立つはずはありません。
業界構造の問題に着手して、新聞社として胸を張れる対応をこの特殊指定問題で打ち出して欲しいと願っているのですが、最後は“権力の力”という禁じ手を使ってしまう温い業界の体質が、さらに読者の信用を失墜させてしまったのでしょう。
販売店側から存置を希望していますが、新聞社が今までの殿様商売的な要素を排除しないと厳しいと思います。制度が骨抜きになると感じます。
公取の態度決定に向けてあと３ヶ月足らずになってきましたね・・・
コメントありがとうございます。
特殊指定の各項目の必要性を業界の人間が再認識し、履行することを血判状でも取って、国民から信頼される販売行為も含めた“新聞”を再構築していく。だから特殊指定を残して欲しい―と存置に向けて新聞協会や日販協が国民に担保する(公取委にではありません）ことが今やらなければならないことだと思います。