今週から担当する８つの販売店で現場研修を行っています。読めずに積まれていく本を横目に少しイライラしているのですが、現場はやっぱりイイものです。いろいろなことが発見できますから。
現場から離れてすでに8年。この4月から担当員（販売労働者が担当員というのもおかしなことですが）という古巣に戻ったこともあって、煩雑化する販売現場の実情を理解するために異なる市場を管轄する販売店へ１週間ずつ張り付き、社員や配達員と一緒に汗を流しています。
拡張、早出勤務、代配、全戸ポスティングなど新聞販売業の基本業務は何ら変わることはないのですが、顧客データ管理や書籍販売、メール便の仕分けなど新しい作業も加わって“浦島太郎”の状態になることもしばしば…。
事務作業の効率化のために取り入れている帳票類の電子化も係数を取りまとめる統括部署の視点でシステムが組まれていることも発見。現場の使い勝手を優先するように工夫する必要性など現場でなければ見えないことがいっぱい把握できました。
もちろん拡張を通じて読者の声をリサーチするのも今回の研修の目的のひとつ。
「そうだろうなぁ」と思っていたことですが、集合住宅での拡張でははほとんど面談ができません。「時間帯にもよりますが…」と同行してくれた若手社員が説明してくれましたが、新聞を購読していない世帯の多くが20時近くになっても部屋に明かりが灯ることもなく、帰宅していたとしても「アポなし」ではインターフォン越しに応答すらしてくれないことを身にしみて感じました。
これまで、そんな方へのPRにとアイディアを凝らした販促チラシをポスティングして数件の戻りもあったのですが、いまはポスティングすらできないマンションも増えています。中には「チラシ1枚につき300円請求します」というマンション（管理組合が掲示）もありました。
「厳しいなぁ」と思いつつ、そこで悩んで愚痴をこぼしても何もはじまりません。別な仕掛けを考えなくちゃ。
でも机上であれこれ考えても現場で浸透しなければ意味をなしません。現場の声や視点が一番大切だということです。
新聞販売店も影響必至でしょう。
ところで、販売店によっては事務員をパートで雇い、時給は何年勤めても変わらず、正社員に昇格はなし。従って何の保証もないという販売店もあるそうですが、販売店の管理運営はどうなっているのでしょうか。
販売店社長の裕福な暮らしに対して従業員は、辞めれば何も保証がないというのはどうなっているのでしょうか。
それぞれの販売店の労務政策は違うので、一概に「こうだ」と言い切れないことをご了承ください。
その上で、パート採用については「そもそも事務アルバイト（時給制）」の雇用契約を結んでいるのであれば、正社員への昇格の義務は生じないと思います。経年給には一定の配慮は必要かと思います。
販売店主は個人の自営業者なのできちんと雇用内容を確認することが必要です。発行本社の協同組合が販売店従業員の退職金などの積立基金を作って販売店主が積み立てる方式で退職金をきちんと支払う制度も充実してきましたが、まだまだ額は低めです。
今でこそ、チラシ収入も激減し販売店の総収入が下がって厳しい時代を迎えていますが、十数年前は販売店主が黒塗りのベンツを乗り回しているのに販売店従業員の労働条件がほとんど改善されなかった時代もありましたが、全ての販売店がそうだったとはいえません。やはり「人」なのだと思います。おかしな販売店主のところでは働かない。これが鉄則です。