これまでも、同協会では「特殊指定プロジェクトチーム」を設置、特殊指定維持に取り組んでいます。
決議は「特殊指定の見直しは、特殊指定と一体である再販制度を骨抜きにする。販売店の価格競争は戸別配達網を崩壊に向かわせる」とした上で「その結果、多様な新聞を選択できるという読者・国民の機会均等を失わせることにつながる」と訴えています。
決議採択後、北村会長は「他の物品と同じように価格競争にさらし、生き残るものだけが残ればいいというものではない」と新聞が果たしている公共的な役割を強調しました。
また、日本新聞販売協会も同日、「戸別配達制度は新聞社、販売店が一体となって長年にわたって築き上げてきたもので、多くの読者は制度の継続を望んでいる。特殊指定の改廃は、戸別配達制度の崩壊を招く」という中畦光行会長(毎日新聞販売店)の談話も発表されました。
新聞業界あげての総力戦。悲しいかな“そこに読者はいない”のです。もっと編集と販売が協力をして読者の声を伝えられる体制や、信頼される紙面づくりに取り組めれば、もっ違う展開が出来るのでしょうが…。
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読売新聞 朝日新聞
宅配制度は必要だとは強く感じていますが、特指とはリンクしていないです。もっと、今の時代の流れに合った(読者の立場にたった)ことを訴求していただきたいです。
新聞経営者よ!降りて来い!って感じですかねぇ。
おっしゃる通りだと思います。まず、特殊指定ってこんなものだけど、どう思う?と生活者に問いかける姿勢は見えてきません。昨日の朝刊をみて、そんなことを考えていました。
ご無沙汰でございます。
うちではポケットティッシュに「特殊指定ってこういうものです」(宅配が崩れる!という煽りなしで)というチラシを入れて、東北各県の駅前周辺で配布予定です。
“特殊指定”守らなければならないのですが、業界の「何でもあり」のやり方では、余計に読者が離れていくのは間違いありませんね。うぅ〜ん厳しい。
指摘されることは業界に身を置く者として、反省(変えられない)も含めて体質改善に努めていく覚悟です。
業界に明るいビジョンがない…。確かに旧態依然の販売合戦ではビジョンなど持てるはずもありません。しっかりとしたマーケティングをもとに紙面内容と販売のあり方を精査しなければ寝込みかねません。
ただ、特殊指定が撤廃されれば日本の言論は資本力のある朝日、読売の二極化がさらに進むと思います。ネットだけで事足りるでしょうか…
厳しいご指摘です。新聞の役割は「多様な言論を保障し、公権力を監視する」ことを期待され、戦後の民主主義の発展に寄与してきたと思っています。そのためには「権益」というか保護されてきた商品なのだという認識です。でも、最近の新聞の動向は目に余るものがあるということは、厳しく受け止めなければなりません。読者第一で考えている方も多い(そのような方は社内で日の目を浴びませんが)ですし、全部が全部、読者のことを考えていない人間の集まりだとは思えません。
「守られてきた新聞」。今批判を浴びているようなことが、もともとはそうではなかったと考える中で、立ち直る可能性もあると思うのですが…。私は反省すべきところは反省し、正すべきところは罰則規定を強化して正させていくー必要があると思っています。いかがでしょうか。
「特殊指定は全廃」。逆に何がメリットなのでしょうか?高飛車な新聞(そこに働く労働者も含めて)をぶっ潰すことの後に何か残るでしょうか?規制緩和は一見「何もしないで高給を得ている業界の解体」というイメージに受け取れますが、結局は生活者の生活基盤の切り下げに他ならないと思うのですが。
日本人は嫉妬深い民族ですから、今まで偉そうなことをいいつつ、いい生活をしていた人が困るようになるのなら、相当数の人々が賛成すると思いますよ。
「記者の皆様は特権階級でしょ?」まさにマスコミ業界は相当高い賃金になっています(そうではない地方紙レベルの記者の方々もいますが)ので、ご指摘の通りだと思います(ちなみに私は販売店労働者なのですが…)。
私が思っているのは、特殊指定問題と新聞社の嘘つき体質(高所得への不満)をあまり混同せずに考えるべきであるし、新聞の不道理なところを徹底的に正すーということです。
「いらぬ既得権はすべて外せ!」では、何も残らないと思うのですが…。
この時代、情報はネットで十分なのでしょうが、第一次情報は新聞社(通信社)からの発信です。それは取材網(記者クラブなど改善すべき問題もありますが)があるから成し得ていると思っています。その機能が寡占状態になったら今以上の情報操作が行なわれかねないと思うのです。ただし、今回の新聞特殊指定の問題は「ハッキリ言って全紙情報を都合の良いように操作しています」。
毎日、新聞を配っていて、あまり年収は高いほうではありませんが、偉ぶらずにそう思っています。