埼玉県の新聞販売店連合に続き、北海道内に本社・支社を置く日本新聞協会加盟の新聞社(9社)が、特殊指定の堅持に関する請願を採択するよう北海道議会の全5会派に要請しました。
「北海道は過疎地もあり、新聞の宅配制度を維持する要請趣旨は大いに理解できる」と議員の方々も請願採択に前向きのようです。
特殊指定の存置をめぐって、社団法人日本新聞協会、社団法人日本新聞販売協会、日本新聞労働組合連合などの団体が、声明発表や公取委との「対話」を行なっていますが、自民党の有志議員で作る新聞販売懇話会や今回のような議会への請願など、政治力で特殊指定の存置を推し進める動きが気になります。
政治家いわゆる権力側に新聞経営陣は擦り寄ってよいのだろうか…。なりふり構わぬ行動が、国民の目にどう映っているのか考えないのでしょうか。もっと国民の利益につながるような規定をいまの制度に追加事項として盛り込んだ逆提案を求めたいのですが。
2006年03月15日
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