政治的力で推し進めるしかできないのだろうか

　埼玉県の新聞販売店連合に続き、北海道内に本社・支社を置く日本新聞協会加盟の新聞社（９社）が、特殊指定の堅持に関する請願を採択するよう北海道議会の全５会派に要請しました。
　「北海道は過疎地もあり、新聞の宅配制度を維持する要請趣旨は大いに理解できる」と議員の方々も請願採択に前向きのようです。

　特殊指定の存置をめぐって、社団法人日本新聞協会、社団法人日本新聞販売協会、日本新聞労働組合連合などの団体が、声明発表や公取委との「対話」を行なっていますが、自民党の有志議員で作る新聞販売懇話会や今回のような議会への請願など、政治力で特殊指定の存置を推し進める動きが気になります。

　政治家いわゆる権力側に新聞経営陣は擦り寄ってよいのだろうか…。なりふり構わぬ行動が、国民の目にどう映っているのか考えないのでしょうか。もっと国民の利益につながるような規定をいまの制度に追加事項として盛り込んだ逆提案を求めたいのですが。

Comments

特指プロジェクトチームと称して、活動するのは結構ですが、中身が旧態依然では意味がないですよね。組織が古い体質な考えなのでしょうか・・・

Posted by newspaper at 2006年03月16日 04:25

日本の新聞の歴史を振り返ると戦時中の言論統制、レッドパージなどジャーナリズムの役割は総括としては美談化されていますが、その多くが権力に屈してきたわけですね。だから改革を騒げど前例踏襲の手法というか、経営者や労働者の意識がなかなか変わらないと。新聞社が株式上場をしないのは編集権への介入を防ぐということは、ある程度理解できるのですが、新聞社をチェックする機能が希薄なような…。例えば株主を読者に例えれば、今の新聞社は株主を無視しているように思います。

Posted by 今だけ委員長 at 2006年03月16日 10:14

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Posted by Kadeem at 2006年08月13日 00:25