2006年02月27日

ヤマト運輸と西濃運輸が共同出資会社を設立

 ヤマト運輸(小倉 康嗣社長)と西濃運輸(田口 義隆社長)が、企業間物流を請け負う共同出資会社「ボックスチャーター」を3月中に設立する方針を明らかにしました。新会社は製品を生産拠点から倉庫や販売店まで定期的輸送を請け負い、実際の輸送は、東京―大阪間など幹線部分は西濃運輸が担当し、幹線から配達先までは両社が分担して届けるとのこと。株式の比率はヤマトホールディングスが85%、セイノーホールディングスが15%を出資し、社長はヤマト運輸側が担うようです。
個人向けの宅配便を主力商品としてきたヤマト運輸ですが、日本郵政公社との競争が激しくなっており、企業間物流事業への進出で新たな収益確保を目指すとの報道がされています。

 流通部門において巨大化するヤマト運輸ですが、並み居る業者の価格競争に左右されず夜間配送などの利用者ニーズに合わせた営業態勢が功を奏したように思います。しかし、夜の10時に宅配便が受け取れるというニーズが新たな雇用を生み出すとは限りません。事業の拡大によって若干従業員(ほとんどがアルバイト)も増えているのでしょうが、労働者の超過勤務によって「時給変わらずとも生産性をあげる」ことが支えられているのです。

 広がる「格差社会」。業界をリードする企業が雇用の安定と向上に取り組まなければ、利用者のニーズも消費力すらも縮小していくのだと感じます。
posted by 今だけ委員長 at 13:51 | Comment(2) | TrackBack(0) | 時事ニュース
この記事へのコメント
規制緩和をダイナミックに行ったことが、格差社会の温床なのでしょうか・・・制限もなくゆるゆるにし過ぎると、おかしくなりますよね。
下流社会という著書を読みましたが、上と下の線引きが著しくなって、今よりもさらに犯罪や治安が悪くなる気がします。構成比率的に上が1,2割で中がなくて下が8,9割ですものね。この国の針路は何処へ・・・憂えます。
Posted by newspaper at 2006年02月28日 04:42
「下流社会」私も読みました。格差拡大を後押ししているのは、政府の政策によるもの、規制緩和、構造改革は「アメリカ主導」によるものだということをきちんと押さえておかなければなりません。税金をきちんと払っている国民のことは無視されているのだと思います。

今朝のテレビで「ネットなどで協同買いをすると商品の価格が半額になる」というようなことが伝えられていました。卸売店や小売店は必要なくなって、メーカー側の倉庫から直接消費者の手元へ・・・「流通革命」という言葉もありますが、モノの値段って何なんでしょう?物価が安くなっても社会保障のことを考えると「年収300万円」では厳しい生活になると思うのですが。

頑張っても報われない社会ならば革命?そんな国になってしまうのは誰も望んでいないと思います。
Posted by 今だけ委員長 at 2006年02月28日 10:00
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