新年明けましておめでとうございます。
今年の正月は配達作業に従事せず、大晦日を実家で過ごしました。日本海側を中心に大雪に見舞われた地域も多く、折込チラシがたっぷり入った元旦号の配達は大変だったと思います。ご苦労様でした。
各紙の元旦号の社説や特集では、「あと、10、20年先のためにやっておかなければならいこと」として、地球環境や外交問題を取りあげて政府にモノ申しています。「われわれの」とか「私たちの」という形容詞を使い、国民や生活者の代弁をしているような書き方をするのもオールドメディアならではでオモシロイのですが、新聞社の方々と生活者との隔たりはさまざまな点で広がっているように感じます。メディア評論家から「今後2～3年が勝負」と揶揄され、生き残りをかけてなりふり構わない新聞社であっても、読者に対する信頼をきちんと担保していかないと足元から崩壊しかねないと思います。
今年最初の各紙社説を並べてみます。
▽激動世界の中で―より大きな日米の物語を（朝日新聞）
▽２０１０ 再建の年 発信力で未来に希望を（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100101k0000m070077000c.html
▽「ニッポン漂流」を回避しよう 今ある危機を乗り越えて（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091231-OYT1T00717.htm?from=any
▽繁栄と平和と地球環境を子や孫にも（日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20091231AS1K2500B31122009.html
▽日印安保協力 米国の大切さ再認識せよ（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091231/plc0912310230001-n1.htm
◇広告は朝日新聞が抜きんでた感じ
各紙とも総ページ数も昨年に比べて若干少ないようです。それだけ広告が減っているということです。
元旦号は出版・雑誌社の広告が多いのですが、全面見開きの「日立製作所」の広告はインパクトがありました。今年で創立100周年だそうで「この木なんの木、気になる木♪」のCMソングを口ずさみたくなります。
気になったのが朝日新聞の第3部（スポーツ特集12㌻）で、ワンピースジャックに続き、「マクドナルド」ジャックされた紙面。朝日は広告企画の柔軟さだけでなく、紙面をしっかりアート（次頁の映画広告にはキムタクのポスター）としての価値を創出しています。読売の「H.I.S.」4面ぶち抜きはゴチャッとしていてインパクト薄…。
あと、丸美屋の懸賞やサントリープレミアムモルトのモニタープレゼントも注目です。紙面でアテンションし、ネットで申し込む。アナログ世代には余った年賀状で応募しようという気にさせる仕込みがイイですね。
「合従連衡時代」「難しい舵取り続く」とは業界紙の新年号の見出しですが、新聞産業はその役割を果たしていくために新たな収入源の確保が課題になっています。単体の生き残りを画策するにも限界がありますから、いかに産業全体で創り上げるかがカギかなぁと…。
苦難の時代はさらに続きそうですが、今年もよろしくお願いします。
あけましておめでとうございます。
大阪で新聞店員をしている者です。
新聞販売にかかわる方がこのようなブログを書かれているのをはじめて見ました。
ぜひ これから参考にさせていただきますので
宜しくお願い致します。
確かに新たな収入源の模索に日ごろ頭を悩ませております。今現在の人材資産でできることの幅が大変せまく
又、給料やボーナスのカットにより士気も大変下がっている状況下にあり・・・
確かに厳しい状況下でありますが・・・
できることはまだまだあるはずだし、まだまだ
やれてない事がたくさんあると思っておりますので
がんばっていきたいと思っております。
これから色々と勉強させていただきたいと思いますので
宜しくお願いいたします。
ありがとうございました。
こちらこそよろしくお願いします。
私もまだまだやれることがあると思っています。諦めるのであれば早々に転職した方が良いわけですし、新聞販売店の“新聞”の部分が多少変化するかもしれませんが、ディーラーが一定程度利益をあげてメーカー（新聞）を支えるような構図じゃないと産業は破たんしてしまいます。それでなくても日本は人口、世帯とも減少傾向にあるのですから、取引契約や資本関係は無視できませんが、大きな投資をせずに宅配網などの資産を生かして利益が上がるビジネスを模索していくことが大切だと思います。
関西地区は新聞社主導で正常化に向かっていると言われていますが、状況はどうですか？先々月、京都新聞の販売店の方に話をうかがったのですが、「どこかがやっちゃえば（6・8破れば）関を切ったように崩れると思う。戦々恐々としていますよ」と語っていました。公平公正な読者サービスが最終的には読者からの信頼を得られると思っています。
これからもよろしくお願いします。
そうせざるをえないという方が的確かなと思います。
ただ・・・信頼感という面ではお互い腹の探り合い状態にあり、タテマエは口裏をあわせていて 本音は今の間にシェアをとっておいて、自分の店が主導の合配店という形になるように考えているお店もあるように思います。
又、自分が危惧するところは・・・
本社主導の正常化ということは 販売店には定価での販売を守るよう誘導しておいて 本社がこれから向かうおうとする電子ペーパー(キンドルなど)の配信においてのルールが守られてない以上 販売店は定価の販売に固執してしまうと逆に発行本社に読者をとられかねないという面も気をつけておかなければならないと思っています。
なので・・・本社は本社として・・・
又販売店は販売店として新聞の販売だけに関わらず生き残るための業態変化をしなくてはならないと思っております。
資本力のある販売店からすれば、再販制度は足かせになっているような話をよく耳にします。このブログにもそのような意見も寄せられています。でも、新聞販売（まして専売であれば）を生業としている私たちは、やはり再販に守られているし、最終的には読者も「同一価格」で購読できるメリットはあると思っています。私の友人（沿岸部で自営店を営んでいる方）に離島（20所帯とか）まで毎朝届けている方がいるのですが、経費だけ考えれば赤字。でも配達経費がかかるから価格差を付けてよいのか―という議論を山ほどしたことがあります。
結論はその新聞の信頼（同一価格で宅配するという）につながるし、離島の読者の「ありがとう」に尽きるということです。新聞社も販売店も市場原理主義に向かったらどうなるのでしょうか？今より内容がよくなるのかは疑問ですし、適正な新聞購読料とは…の話にもなってくるように思います。
話は変わって、発行本社が読者をとる（顧客情報を有するようになる）という話ですが、それは仕方がないことなのではないでしょうか。今年から日経がスタートさせる電子新聞も販売店を介さず新聞社が顧客情報からクレジット決済まで構築するようです。新聞社も記事コンテンツ屋や広告的にも訴求したい方（そのニーズがある）のDB（データベース）を模索しているのは当然のことだと思います。
で、新聞社がDBを有して何をやるのか？ウェブ上での文字（情報）や画像（最近は動画も）へ課金して読者へ送信することに対して、販売店が何か絡むことは難しいと思います。
発想を変えてみてはどうでしょう。販売店は地域にインフラを持つ物流会社なのだと。だから新聞だけではなくさまざまなものを運ぶ機能を用意しておかなければいけないと思います。加えて、新聞社以上の顧客DBと地上戦で培った三河屋さん（サザエさんの）的＋ヤクルトのセールスレディー的な顔が利く営業力を。
頑張りましょう！
まさしくおっしゃられる通りだと思います。
新聞販売店だから出来ることは何なのか・・・？
それを模索しているところなのですが。
今現在は 便利屋事業を便利屋さんと提携しどんな事でも対応できるようなんでも屋を展開しております。
約一年半ほどになりますが・・・
大きく利益がでているわけではないですが・・・
少しは売上げとして計上できるかなというところです。
後は印刷から折込までいっかつして請け負うことや
エコ活動として廃食用油の回収や古紙回収などを
展開しております。
なかなか 柱としてなる事業は難しいですが・・・