2009年12月05日

毎日新聞との包括提携 横やり入れた一国一城の主

 きのうの話になりますが、11月26日に発表(共同記者会見)された「毎日新聞社と共同通信社、共同通信社加盟社による包括提携」の一部訂正、説明の追加について、共同通信社が記者会見を開きました。共同通信加盟社(地方紙)と毎日新聞社の包括提携にすべての加盟社が合意したものではなく、具体的な協力・提携については個々の加盟社が独自に判断する問題だということをあらためて発表したというものです。
 ※47NEWSより http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120401000839.html

11月26日合同記者会見の一部訂正 2009-12-4.jpg 毎日新聞社が来年4月から共同通信社に加盟し、共同加盟社に加盟する新聞社とも▽紙面について三者間によるキャンペーンの展開やシンポジウムの開催、各社の論説委員による対談、また紙面内容についてチェックしてもらう外部の第三者機関の議論の場を合同開催するなど、これまでにない試みや協力を進める▽毎日新聞社は共同通信社加盟社と協議の上、地域面の記事配信で協力を進める▽スポーツ事業や文化・展覧会事業の共催など三者間で事業面の協力を進める――とし、
今後のテーマとして▽事業協力、紙面協力▽紙面制作システム、新聞の印刷委託▽新聞販売網の効率化などを進める――としていました。

 共同通信社が制作システムや販売網の効率化まで言及するのかぁ…と考えながら、包括提携を伝える翌11月28日の紙面を読むと、「毎日新聞が加わったことで地方紙を合わせると5000万部の勢力となる」とANY連合を意識したような印象を持ちました。いわゆる共同通信連合があらゆる分野で業界の未来を切り開くかのような…。それに毎日新聞と包括提携という話だけが先走って、共同通信社理事会長の多田昭重・西日本新聞会長がコンセンサスを取りあぐんだことが火種の元になったようです。

 多くの地方紙経営陣がお気に召さなかったのでしょう。一国一城の主としてプライドだけは人一倍高い地方紙経営者が、「そんなこと聞いてない」と激怒して、共同通信社と理事会を突き上げただと思われますが、わざわざ記者会見までする必要があったのか疑問です。
 「共同にけじめを付けさせろ!」となったのかもしれませんが、誰に対して一部訂正と説明の追加をするのか意味がわかりません。要は先走った包括提携ニュースを共同配信の記事を使って掲載したため、事実と異なっているものを紙面を通じて読者へ伝えてしまったから、その記事を訂正するためにも記者会見をして共同通信がそのニュースを配信する必要があった…?のでしょうか。

 多くの読者にすればそんなこと大した問題ではありません。内輪のゴタゴタ劇に紙面のスペースを割くくらいなら、もっと載せることがあるでしょうに。そもそも、26日に共同通信から配信された記事が誤解をあたえるような記述だと判断すれば、編集段階で手直しするのが“編集権をかざす”新聞社の仕事じゃないのでしょうか。お粗末だなぁ…

 今後の新聞産業をまともに考えれば、さまざまな提携による効率性を求めていかなければならいないと先行かないと多くの新聞関係者は思っていると思うのですが、今回の毎日新聞社との連携を不快に思っている地方紙経営陣は、ほかに収入をあげる策があるの?と言いたいです。毎日新聞の受託印刷で輪転機の稼働率を上げようと思わないのかなぁ。少なくてもデメリットはないはずだと思うのですが…。それともANY連合に加わりたいと思っているのかなぁ


posted by 今だけ委員長 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]


この記事へのトラックバック
ツイート
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。