北日本新聞、夕刊休刊へ
１２月２８日付で富山県の地方紙・北日本新聞社（本社・富山市、河合隆社長）は３１日の夕刊紙面で、１２月２８日付をもって夕刊を休刊するとの社告を掲載した。ライフスタイルが変化しインターネットも普及する中、夕刊の発行部数が伸び悩んでいるのが理由で、代わって朝刊紙面とホームページを充実させるという。
同社によると、夕刊の発行部数は約３万２千部（今年９月現在）。１９４０年８月に発行を始め、戦中に一時休刊したが、５５年４月に復刊した。ピーク時には約５万６千部を発行していたという（アサヒコム 2009年10月31日 朝日新聞）
北日本新聞社、夕刊を休刊へ
ライフスタイルの変化とインターネットの普及などを理由に挙げ、「今後は朝刊とホームページそれぞれの特質を生かした情報提供を目指す」としている。
同社経営企画室によると、夕刊は朝刊と同じ１９４０年に創刊された。戦時中の４４年に一時休刊したが、５５年に復活。現在は富山県内で約３万２０００部を発行している。朝刊は約２４万９０００部（ヨミウリオンライン 2009年10月31日 読売新聞）
北日本新聞が夕刊を廃止するとか？という情報が入ったのが今年8月のこと。
昨年は北海道地区の毎日新聞、秋田魁新報、今年に入り沖縄の琉球新報、沖縄タイムス、南日本新聞などがこれまで夕刊を廃止してきたので、あまり驚くこともないのですが、夕刊廃止の動きはさらに加速しそうです。
沖縄の2紙は完全セット版から夕刊廃止の決断をしましたが、朝刊と夕刊の部数差が大きい地方紙（河北、信濃毎日、新潟、岐阜、北国、山陽、神戸、中国、徳島、熊本日日）などの動向が気になります。
夕刊発行を続けることによって多くの新聞社が経費割れをしていると聞いていますが、カタチを変えた夕刊の可能性はないものなのでしょうか。夕刊を廃止すると、間違いなく売上は下がります。販売収入だとそれぞれの規模にもよりますが、北日本新聞社クラスでも販売収入の約15〜20％が落ちるでしょう。広告収入でも「夕刊の広告はなかなか取れない」と言いつつ、年間「億」単位の収入がなくなりわけです。でも赤字なのだから、廃止すれば収益性はあがるはずなのですが、紙代などの制作費はカットできても人件費を急速に削減することは無理な話です。
「夕刊廃止」はなぜか隠密に進められるケースが多く、廃止の社告も２カ月前からとか「突然」発表されることがほとんどです。
販売店からすると、「廃刊するってわかっているなら、どうして早く教えてくれないの」という不満がわき起こります。せめて1年前とか…。夕刊の配達員を雇用したのに1カ月もたたないうちに廃刊が決まった―とは沖縄タイムスの方の声…。
配達コストが抑えられる一方、別な問題も派生します。販売店に勤める配達員はもちろん地域住民であり、読者でもあります。夕刊廃刊によって販売店の手足となって地域とのつながりを支えてくれた方々との雇用契約も切れてしまいます。「配達をしていることで、読者を紹介してくれたり義務的に新聞購読をしてもらっていた配達アルバイトの方々の帰属意識的なものが崩壊し、退社とともに新聞をやめる」という事例も販売店関係者から数多く紹介されています。
夕刊発行を続けてもらいたいと願っているのは、販売店とて同じです。ですが営業努力だけでは部数を維持することすら難しいこのご時世。拡材（オマケ）にもそっぽをむかれてきている昨今、悩みはつきません…。
