2009年09月16日

民社国連立内閣が発足 官僚よりも米国とたたかえる布陣なのか…

 きょう、民主党の鳩山由紀夫代表が第93代、60人目の首相に選出され、民社国の連立内閣が発足しました。きのうまで、各メディア報じていた閣僚予測とほぼ同じですが、長妻昭氏(厚生労働省)と仙石由人氏(行政刷新担当相)のポストが入れ替わったくらいでしょうか。

 新しい閣僚のなかで直接話をうかがったことがあるのは福島瑞穂さんだけなので、そのほかの方は著書やテレビで話されることをイメージするしかありませんが、どうなのでしょう。官僚というか米国(ロックフェラー)とたたかえる布陣なのでしょうか…。
 Yahoo!「みんなの政治」で行っている新閣僚の評価が意外とオモシロいです。
http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/073/detail.html


 一部のブロガーなどは、「民主党が政権を握ると新聞をはじめとする主要メディアの既得権が温存される」という趣旨の主張が多いように感じますが、私はまったく逆ではないかと感じています。
 きのうのブログにも書きましたが、鳩山首相は「首相官邸における記者会見の開放」を明言していますし、民主党が7月にまとめたマニフェストに「(テレビ局の免許などに関連する)通信・放送行政を総務省から切り離し、独立性の高い『通信・放送委員会(日本版FCC)』を設置する」と明記されていることを見れば、既存メディアに対してそう甘くない。民主党議員で今回の衆院選で3選を果たした近藤洋介氏(山形2区)も新聞特殊指定の撤廃論者ですし…。


 先月、8月26日付の新聞情報(新聞情報社発行)に再販制度や特殊指定の必要性や消費税の提言税率などに関するアンケートのまとめが載っていました。

選挙戦の最中(8月13日〜24日)に主要6党へアンケート調査したものです。(新聞情報8月26日付から抜粋)

Q1.新聞業界に再販制度、特殊指定は今後も必要だと考えていますか?
 「必要」と回答したのは、民主・公明・共産・社民の4党。
 「その他」と回答した自民党は、「常に時代に即した制度のあり方を検討しつつ、新聞業界の発展と国民の知る権利守っていく」。同じくその他と回答した国民新党は「近年、情報を伝達するメディアは新聞以外に、テレビ・インターネットなどもあり、紙媒体である新聞・雑誌を特別扱いする理由はなくなっています。このような状況を踏まえて、新聞等の定価販売を行い必要性はなくなったと考えます」。


Q2.新聞には低減税率あるいはゼロ税率を適用すべきだと思いますか?

 社民党のみが「ゼロ税率にすべき」と回答。そのほかの党は「その他」と回答。
 自民党「消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された社会保障給付並びに少子化対策に要する費用に充てられることが、予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討する。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取り組みを行うことにより、低所得者への配慮について検討する」。
 民主党「逆進性対策のため、将来的には『給付付き消費税額控除』を導入する。これは、家計調査などの客観的な統計に基づき、年間の基礎的な消費支出にかかる諸費税相当額を一律に税額控除し、控除しきれない部分については給付するもの。これにより消費税の公平性を維持し、かつ税率をできるだけ低く抑えながら、最低限の生活にかかる消費税については実質的に免除することができるようになる」。
 公明、国民新党は「抜本的見直しが必要だ」とし、共産党は「消費税そのものに反対」と回答。


Q3.国民の読解力向上のため、新聞にその役割を期待できますか?
 「大いに期待できる」と回答したのは社民、公明、社民の3党。自民党は「多少期待できる」と回答。共産党と国民新党は「その他」としながらも肯定的な意見。


Q4.紙面や販売方法などについてご意見を聞かせてください?
 自民党は記述なし。
 民主党「政治が介入することではないと考える。新聞業界が取引関係の透明化など自主的な内部努力を行う場合、そのための環境整備は必要と考える」。
 公明党「日本中どこでも質や公共性の高い新聞情報を入手できることが文化の醸成に不可欠です。今後も新聞の特殊指定の堅持に全力を挙げてまいります」。
 共産党「新聞には『社論』があり、『社論』にそった独自の編集や報道が各紙の特色を形作っています。このような紙面の要素とともに、新聞がジャーナリズムとして『国民の知る権利』にこたえるという共通の役割を果たすものである以上、『社論』とは違う立場の意見や論評にも、目を配り、取り上げることが保障されなければなりません。新聞の自主性は、こうした公的役割発揮のためであり、それだけに、公的役割を果たすという立場から、絶えず自己を検証し、改善することが期待されます」。
 社民党「『押し紙』による部数維持、部数拡大第一主義から脱却しきれていないのではないか。景品で『売る』ようなやり方はおかしい。拡販員への苦情も多い。低水準に置かれたままの販売店で働く人たちの労働条件の改善も必要。経営の多角化や広告料収入の減少などで、本業の取材や記事にしわ寄せがくるのはおかしいのではないか。読者・市民の新聞への信頼を増すような、特色ある新聞づくりをもっと進めていく必要がある」。
 国民新党「新聞各社の財務諸表についても、一般企業同様の情報公開を行うべきだと考えます」。
※回答した各党の窓口は、自民党政策調査会、民主党政調会長室、公明党政務調査会、共産党選挙アンケート係、社民党政策審議会、国民新党本部事務局。



 社民党は「押し紙」の存在に不満を募らせ、販売店従業員の労働条件の改善についても言及しています。いちばん的を得ている回答だと感じますが…。
 その社民党の党首が消費者行政大臣になるのですから、その剛腕?ぶりが発揮されないうちに指摘される問題を自主的に正していかなければなりません。



posted by 今だけ委員長 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース
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