日本経済新聞社の2009年12月期中間決算が1日、連結決算をしているテレビ東京（親会社の決算に関するお知らせ）から発信されました。
以下、アサヒ・コムより引用
日本経済新聞社が１日発表した０９年６月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が８億５千万円の赤字（前年同期は１３０億円の黒字）、純損益は５５億円の赤字（前年同期は５９億円の黒字）となり、連結決算の公表を始めた００年以降では初の赤字となった。新聞や雑誌の広告収入に加え、インターネットの情報サービス収入も落ち込んだことが響いた。売上高は前年同期比１４．７％減の１５８６億円だった。
広告収入の落ち込みは予想していましたが、「インターネットの情報サービス収入も落ち込んだことが響いた」と解説されています。同社ネット部門の稼ぎ頭だった「日経テレコン21」が減収したのかなぁ。契約件数が激減したとか…。
同社は、来年春以降に電子新聞を発行することを発表していますが、新たな収益基盤となり得るのか注目したいところです。
（参考資料）
■日経新聞、初の赤字 広告やネット収入減 ６月中間決算（アサヒ・コム 9月1日)
http://www.asahi.com/business/update/0901/TKY200909010448.html
■赤字に転落した日経新聞の2009年12月期中間連結決算をグラフ化してみる（Garbagenews.com 9月2日）
http://www.garbagenews.net/archives/981371.html
■日本経済新聞社 2009年12月期中間決算内容（テレビ東京 9月1日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090901095115.pdf
広告収入の激減が、新聞社のみならずマスメディア産業の経営基盤を揺るがしていることは周知の通り。日経広告研究所は09年度の国内広告費の予測について、今年1月に公表した「前年度比2.9％減」を大幅に下方修正し、「前年度比15％減」との予測を打ち出しました。特に新聞と雑誌の落ち込みが大きく、新聞が21.3％減、雑誌も23.3％減という予測です。「衆院選の特需もあまり効果はなく、インターネット広告の成長も鈍化している」と指摘され、この厳しい状況は2010年まで続くと結論付けています。
民主党へ政権が代わっても将来的な生活不安は拭えないため、消費の低迷は続くのでしょう。経済が活性化しない限り、広告費の回復は期待できません。これから先、新聞産業をどう舵取りしていけばよいのか…。残念ながらダウンサイズをしながら、販売収入が下がらない努力をしていくしかありません。そのためには紙面のカスタマイズも必要視されてくると思います。
今年3月22日付けの朝日新聞に掲載された「新聞よ、どこへいくのか」の特集で、「新聞が生き残るためには何が必要だと思いますか？」の問いに対して、イラストレーターのみうらじゅん氏がこうコメントしていました「今を耐える勇気」。
朝日や日経が目指すメディアコングロマリット路線は、時代の趨勢かもしれませんが、今の厳しい状況を耐えながら新聞本来の役割を担っていくことが見直されてくると思っています。
