全下野新聞労働組合は印刷新会社設立と設立準備行為の差し止めを求め、宇都宮地・裁判所に仮処分申請を出していましたが、本日、組合の申し立てを却下する内容の判断が下されました。
詳しくは、同労組のブログ「闘争日記！」に掲載されていますが、職場での実・や労使間の憲法というべき『労働協約』が誠実に履行されていないこと等の責任について、司法の側はもっと解析すべきだと思います。新たな印刷工場建設がなぜ必要なのかという説明責任も族たさず、組合員の転籍を強要する下野新聞経営者が何を狙っているのか、裁判所は無視しているとしか言いようがありません。長年、印刷職場で働いてきた労働者が、明日から編集の職場で働けるとまともに思っているのでしょうか？新聞社の業務内容も理解できない裁判官から判断が下されることに袖念すら抱きます。
労働条件を下げるための強制転籍強要の何者でもないということを無視した裁判所の判断は今後の労使争議にも影響しそうです。
何のために労働法が・在するのか…裁判長に問いかけたい。そして下野新聞社の経営陣には労使対等の立場で物事を決めるていくという精神を忘れないでもらいたい。
頑張れ！全下野新聞労働組合の皆さん。職場の切り売りを許さず闘ってください！
裁判所の判断は正直ヘコみますが、執行部は前向きな気持ちを失っていません。組合員とともに、次の一手、また次の一手と前進していくつもりです。
新聞記者のスキルを総動員して準備書面をつくっても、理解できない裁判官がいるんだなぁと苦笑しております。詳細な報告も今後、ＨＰやブログで行っていきますので、よろしくお願いします。
追伸：なぜか、文字が化けてしまうので、できる範囲で修正しています。
でも、今回の問題は新聞経営者が新聞を発行するに必要な印刷部門を別会社にすることで人件費の抑制を図ろうという広がりを抑えられるかということ。印刷を外注すれば、そりゃ安く済むのでしょうが果たして大丈夫なの…と販売店も感じます。「印刷遅れで読者への配達時間が遅れる」なんてことが頻繁に起きてしまえば大変ですからね。