新聞社はそれぞれの主義主張があるからオモシロイのであって、権力側との距離感であったり、歴史観であったり、憲法の捉え方であったり…同じではないからマスメディアの均衡が保てると思っている。しかし、ここに来て読売と朝日が『共闘』？何かおかしい。靖国問題というのは表面づらで、新聞の特殊指定（公取委が今年6月に一部廃止を検討している販売店の値引き販売などを禁止する法律）撤廃を見越した“共闘宣言”と受け取れる。すなわち全国紙は読売、朝日の二大全国紙できちんと住み分けをし、地方紙攻めに乗り出す図式が整ったということだろう。もちろん毎日新聞はこの共闘には入れない。理由は地方紙と闘う資本力がないからだ。
新聞の特殊指定が撤廃されると、これまで広告料金等に大きく影響する発行部数のチェック機能がなくなる。値引き販売の容認は、イコール無代紙提供の取引関係を認めることであり、実売部数と即売部数以外にカウントできない無代紙の提供が加わればＡＢＣ協会の機能はなくなるのだ。発行エリアが広く、多くの販売店数を有する新聞社が広告収入などで優位に立つことは間違いない。無代紙を含む多大な発行部数（フリーペーパー化）を誇る新聞社は、どの地域でも普及率が高いわけだから、広告クライアントは大新聞社に広告を打つに違いない。
販売収入より広告収入の比率が高い新聞社ほど、二大全国紙の動きは脅威に思っているだろう。
二大全国紙は最後の戦いを挑んできたと思われる。ネット普及などによる新聞離れが進む中で、広告収入の取り込みを進めているように感じられるのだ。理由は2012年からのデジタル放送全面移行によってテレビＣＭの飛ばし（これまでの番組間に流れるＣＭは見られなくなる）が生じるため、テレビＣＭのスポンサーの獲得に躍起になっているのではないだろうか。
その前にジャーナリズム機能を果たせない新聞社は、読者によって葬り去られるかも知れない…
やはり読者（市民）との信頼、その地域に密着をしたブランドを傷つけないような紙面展開や販売方法を行なっていくしかないでしょう。