新聞の報道がブログなどの情報発信より信頼されるのは、取材網(記者クラブによる発表物の垂れ流し問題もあるが)と複数のチェック機能が備わっているからだ。昨年の「泳がせ捜査」報道も入念な取材のもと情報のウラを取り、確信したからこそ記事掲載に踏み切ったのだろう。しかし、9カ月の期間を経て「不適切な記事」だったとする“お詫び”はいただけないし、新聞記事は確実な報道だと思って購読料を払ってくれる読者を裏切った格好だ。
だが、今回の“お詫び”記事の背景には、「道新が道警の圧力に屈した」との指摘を多くのブロガー(情報流通促進計画byヤメ記者弁護士さん ・ ガ島通信さん)がエントリーしている。
道新は、2003年11月に発覚した道警の裏金問題を追求し、全国の警察に蔓延していた「裏金」(公金横領)にメスを入れ、新聞労連ジャーナリスト大賞や日本新聞協会賞を受賞するなど「業界内」から高い評価を得た。しかし、その裏金報道をめぐって道新と道警の間で「情報提供」における圧力や記者クラブでの対応など、これまでの関係が崩れかけていたようだ。だから…という各論は口が裂けても道新経営陣は言わないだろうが、今回の“お詫び”が道警との関係を修復するためと受け取られても仕方がない。それが確定されるのは「不適切な記事」を書いた記者への処分(「泳がせ捜査失敗」を担当した記者と「裏金問題」を取材した記者(デスク)は同一人物)であり、15日に道警が文書で送りつけた「記事の訂正・削除」をするかで判明するだろう。道新の今後の動向を見守りたい。
このような問題は、新聞販売労働者としても他人事ではない。業界の末端で働くわれわれだが、どうして新聞を売るのか、その責任の重さというものを改めて考えなければならない。
尊敬するブロガーからこんなコメントをいただいた。
新聞は確かに道警疑惑追及では売れない、お詫びしても部数が減らない。どちらの意見も表裏一体。商品としての新聞、新聞の価値とは何なのかをもう一度見つめなおす必要がある。もし販売店が読者から「ホントのこと書いているのですか?」って言われたら、どう応えるんですか?だから全員に関係する問題なのです。
何か心に大きな穴が開いた気持ちだ…
ライブドアの強制捜査の件も含めて、「官」というより『米国』からの影響が大きくなると思っているのですが…。
信じられない現実です。
なんとかして十勝北海道の正常化を