3月2日付の文化通信によると公取委が2001年からこれまで8回行ってきた「著作物再販協議会」を今春設立予定の消費者庁との管掌分担に配慮して、今年の開催は見送る（公取委としての招集は行わない）と関係者へ伝えたとのこと。
開催しない理由については、公取委の経済取引局取引部企画課のコメントが掲載され「流通取引慣行是正のために（同協議会を）開いてきたが、再販をみるだけでは不十分で、景品も含めた流通取引慣行全般をみるべきだと考えている。新聞も出版も公正競争規約を有する業界であり、公取委が景品表示法を含めた流通取引慣行について見通しを示すのは控えるべきだと考えた」との説明が…
さて、新聞および出版業界と公取委の間で繰り広げられてきた著作物再販制度問題。この先、公取委から消費者庁へ所管が移るのかどうか関心のあるところです。
著作物再販協議会とは、
その上で、関係業界に対して、現行制度のもとで可能な限り運用の弾力化等の取り組みを進め、消費者利益の向上が図られるよう、非再販商品の発行・流通の拡大、各種割引制度の導入等による価格設定の多様化等の取り組みを強化するよう提案。
弊害是正措置6項目(以下に掲載)などの進捗状況を検証する目的で、公取委が著作物再販制度協議会を同年から毎年1回開催(これまで8回開催)されていました。メンバーには各業界団体、消費者団体の代表に加え、大学教授などの識者で構成されています。
【弊害是正措置6項目】
・時限再販・部分的再販等再販制度の運用の弾力化
・各種の割引制度の導入等価格設定の多様化
・再販制度の利用・態様についての発行者の自主性の確保
・サービス券の提供等小売業者の消費者に対する販売促進手段の確保
・通信販売、直販等流通ルートの多様化及びこれに対応した価格設定の多様化
・円滑・合理的な流通を図るための取引関係の明確化・透明化その他取引慣行上の 弊害の是正
コメントをいただいた内容をじっくり考えてみました。このブログに対して「何」をおっしゃりたいのか、私の理解で書かせていただくと、新聞は拡材をつけないと売れないものになってしまっている―それが由々しきかな市場原理であるということでしょうか。
すんなり飲み込めることではありませんが、現実はその通りなのでしょう。一切の拡材を止めても購読してくれる読者数に合わせて、ダウンサイズィング（部数規模も販売店の数も）するしか、いまのところ手立てはないのではないでしょうか。
「おくる」（廃業される）のはとても胸の痛むことです。新聞配達の仕事は労働者のセーフティーネットの役割も果たしていると思うので、所長よりも配達従業員の方が深刻だと思います。