社団法人日本新聞販売協会（略称：日販協、高橋政一会長：朝日）が2月18日、「日販協 公正販売の集い」を開催しました。
例年開催されているもので、対外向けに新聞販売店側も公正な販売を目指してやってますよ〜というアピールするのが目的。全国紙をはじめ各新聞社の販売局長クラスも来賓として招待されます。(追記：日販協本体が毎年行っているのは７月の通常総会のみで、各地区本部や県支部でこのような「集い」が行われているそうですが、地方紙も含めた中央協正副委員長に出席要請して、日販協本体が公正販売の集いを開いたのは、はじめてではないか―とのご指摘を受けました。「例年開催」を訂正します）
毎回、大会アピールというものを採択しているのですが、年々その内容に自己矛盾を感じざるを得ません。
大会アピール本日の大会は、業界が総力を挙げて取り組む、その決意と約束を確認する場です。決意と約束とは、公正販売の実現と購読率再生に向けた不退転の行動に他なりません。
信頼なくして成り立つ商売はなく、協調を欠いて生き延びられる業界もないはずです。新聞に身を置く我々一人一人が、新聞の価値をおとしめてしまうような行為を行っていないか。まずは厳しく自らに問いかけねばなりません。新聞に思いを寄せる方々は言われます。「新聞は社会に必要だ」と、そして「戸別配達はありがたい」と。
いまこそ、公正販売の実現に挑み、業界の明日を築く共同作業に取りかからなければなりません。
全国のお店に訴えます。
「ひんしゅくをかうような営業行為は絶対に行わないことを」
「法律・規約を厳格にまもり、定価販売を厳守することを」
中央協、地区協、支部協のみなさんにお願いします。
「話し合いの指導など違反防止の徹底を」
「違反は厳正かつ確実に徹底処理されることを」
そして、すべての発行本社の責任者の方々に切にお願いします。
「公正販売の実現に強い指導力を発揮されることを」
「新聞の発展に大局からの指導と施策を講じられることを」
新聞の危機に直面し、今まさに一人一人が、そしてそれぞれの立場での、自覚と責任が問われています。
新聞産業は皆で支えているのです。
日本新聞販売協会「公正販売の集い」
2009年2月18日
業界の構造的な問題を正さなければ、何も変わらないかもしれません。販売店主の多くも「正直ものだけばバカを見る」と感じているので、なかなか本腰を入れて変わろうとは思っていません。残念ながら。
やはり新聞社の販売政策を転換して、販売店との取引関係もしっかり見直すことからはじめないと。そのあたりを日販協の役員の方には望みたいものです。
また、来賓には、今や新聞業界の既得権維持に欠かせない国会議員が招かれました。以下、新聞通信 2月23日付から引用。
新聞は、インターネットの普及で非常に厳しい状況になっているが、現在の日本のコンテンツである各媒体の市場規模は、全体で約14兆円。そのうち新聞は約2.4兆円と、まだまだ大きな比重を占めている。新聞には一覧性がり、情報量も多い。そのため他の媒体では代替えできない。
経産省では、昨年、緊急保障制度をスタートさせた。当初は新聞業界は対象業種に含まれていなかったが、12月10日から新聞業が、12月31日から新聞の小売業を対象業種に入れさせていただいた。すでに利用している人も多く、とくに地方自治体が独自に実施している利子補給制度と合わせて利用していただくことによって、かなり現金で借り換えなどができたという声を聞いている。そのため、引き続き予算をしっかりと計上して取り組んでいきたい。
大変ご心配をかけていた改正・特商法は、中でも再勧誘禁止規定が成立すると新聞の勧誘ができないということで、山本一太議員が一生懸命働いていただき、私も部会に出席してかなりきついことも申し上げた。
昨年6月に法律が成立し、政令、省令、ガイドラインを準備し、準備が終了したら今年12月までに施行される予定になっている。適用除外を定める政令の改正案は、現在、パブリックコメントが終了した段階で、今後省令ガイドラインの策定段階となる。
この中では、未来永劫訪問できないわけではなくて、季節性などを勘案した社会通念上、適当な期間が経過すれば勧誘できるということ。当然、新聞が数カ月おきに購読紙を替える人がいるので、みなさんの要望に沿った形になった。私は、経産省にいる限り文字の一つ一つまでチェックし、みなさんの仕事が困らないように、しっかりと押さえていく。
山本一太参議院議員
私の亡き父が新聞販売店を始め、今は弟が経営している。父は生前、新聞販売懇話会を立ち上げようと働きかけ設立した。父が亡くなり、私が政治家になり、事務局長を引き受けた。それ以来、再販の問題で何度も戦ってきた。しかし、戦うたびに厳しくなる。それは、時代の流れでもあるし、新聞をめぐるさまざまな状況の変化もあるからだ。とくに特殊指定見直しでの戦いは、本当に大変だった。
父が新聞販売店を経営していたので、小学生の頃は、配達をしていた。草津なので、旅館に新聞を届けるわけで、ある旅館には15部、ある旅館には20部とまとめて届けていた。もし私が旅館の経営者だったら、不況になれば20部とっていたら10部にしよう、いや2部にしようとするだろう。だから新聞販売店のみなさんは、この不景気でどれだけ苦労しているのかがよく分かる。今度の不況は今までとは違い、周りにいるみんなが影響を受ける不況である。あらゆる業界が影響を受けており、メディアの王様といわれるテレビと新聞にまで不況の波が襲っている。しかし、これは世界同時不況だけの影響ではなく、広告媒体の多様化による面も大きいと思う。時代の流れの中で、メディア業界が試練を受ける時期と、運悪く重なったということ。
こうした状況の中で、再販、特殊指定を守っていかなければならない理由はシンプルで、戸別配達制度を守るためである。日本の活字文化をしっかり守って、どこに住んでいても同じ情報を受けられるという機会均等を守ることである。
しかし、戦う時には身の回りをきちんとしておかなければいけない。ルールを守らなければ再販、特殊指定を守ろうといっても戦えない。法令順守を、しっかりとやっていただくことをお願いする。
以上引用終わり。
