昨年12月29日には、愛知県内の３郵便局で元日に配達するはずの個人宅への年賀状を誤って配達してしまったことが判明。続いて、年明けの4日には「あれっ」というニュースが飛び込んできました。山形県尾花沢市にある尾花沢郵便局の臨時アルバイト（高校生）が、配達担当区域に配るはずの年賀状４３７通を含む郵便物計６２７通を配達せずに、雪に埋めたり、自宅に隠していたそうです。動機は「面倒くさくなったから…」。事件が判明した同日に日本郵政公社山形監査室が臨時アルバイトを懲戒免職処分へ。郵政公社はその臨時アルバイトを郵便法違反容疑で山形地検に書類送検する方針だという。
このような事件を受けてなのか、日本郵政公社は、郵便局内の不祥事を見逃した郵便局長などの管理職に対して、降格などの厳罰を与える新制度を始めるという。部下の仕事を点検する具体的な指針やマニュアルを示し、犯罪が起きれば管理職の責任も厳しく問うというもので、民営化までに現金横領などが減らない現状を改善したいという。今回の年賀状の不配達事件との連動は薄いかもしれませんが、民営化にならなくとも不祥事に対する処分は当然なはずなのに…。今さらながら規制緩和を推し進める“パフォーマンス”としか受け取れません。
国民は「安心・安全」を求めているのに、規制緩和の大号令で引き起こる競争社会。
郵便局は今年から32年ぶりに1月2日の配達作業を再開しましたが、国民は1月2日の営業を望んでいたのでしょうか？競争社会が根底に存在するために「法律で既得権を守られてしまうと人はそれに安住するものだ」という発想を抱いてしまう今の社会環境は、すべて米国主導によるものだということを私たちは忘れてはいけないと思います。
問い返しましょう「今までの日本文化って何だったのだろう」と。
