フランスのサルコジ大統領が、18歳を迎えた成人に希望する新聞を1年間無料で配達する計画を発表しました。
新聞離れは各国共通なのでしょう。フランスの新聞業界では、一般新聞の発行部数が減少し続ける一方、無料新聞(広告モデル）の発行が相次いでいるそうです。経営不振にあえぐ有力夕刊紙ル・モンドも生き残りをかけておととしの2月に無料日刊紙「マタン・プリュス」を創刊。これに危機感を抱いた新聞販売店組合が、ル・モンドの販売をボイコットするよう加盟店に呼びかけるなど話題を呼びました。フランスでは日本のような宅配制度があまり普及していないため、売店売りがほとんどで宅配があっても購読料に配達料が加算されます。日本だと郵送新聞(第三種扱い）と言ったところでしょうか。『１８歳は新聞１年間無料に』仏政府が業界支援案
フランスのサルコジ大統領は二十三日、経営難に陥っている国内の新聞業界の救済案を発表した。十八歳の国民全員にそれぞれ希望する日刊紙を一年間無料で配り、若者の新聞離れを食い止める。
救済案は、今後三年間で六十億ユーロ（約六千八百億円）の規模。日本の一般紙と異なり、フランスの新聞は駅の売店やたばこ店での販売が中心のため、現在は一割程度にとどまっている宅配制度の拡充も政府が支援する。
サルコジ大統領によると、これらの救済案の代償として、新聞各社は人員整理など三割から四割の経費削減を既に内諾している。
しばしばメディアと対決姿勢も示すサルコジ大統領だが、記者会見で「新聞を読む習慣は必要だ」と述べた。
（東京新聞：1月24日付朝刊より引用）
国民(特に若い世代)の活字離れへの対策と、経営不振に陥っている新聞業界への支援が主な目的だということですが、政府が行う政策(税金を投入して）としてフランス国民がどのような捉え方をしているのかわかりません。
日本ではどうでしょう？①政府が新聞業界の支援などに乗ってくるはずがない②国民から反発を招く…といったところで、難しいでしょうねぇ。
活字を読む習慣をつけることはとても大切なことです。それには毎日のニュースに解説が加えられた新聞が一番適していると思うのですが…
【追記】
メディア・パブでは、若者に支持される紙面づくりの必要性と公的資金援助によって政権（サルコジ体制）との距離感が懸念されると伝えています。その通りですね。
価格比較に関する情報を紹介していますので、よかったら遊びにきてください。
貴殿のブログを拝見させていただきましたが、当方のブログはアフィリやアクセスアップが目的ではないため、取り扱うジャンルが大きく異なっていることから「相互リンク」を張る必要性が感じられません。
申し訳ございません。