やはり司法も大新聞社には腰砕けだ／真村裁判契約解除への仮処分命令が取消

　読売新聞西部本社に地位保全と新聞供給開始を申し立てていた仮処分の審議で、福岡地裁（田中哲郎裁判官）が読売側の主張（仮処分の無効）を認め、昨年5月の仮処分決定を取り消すという判断を下しました。

　読売新聞から引用します。 

読売元販売所長の地位保全を認めず／福岡地裁支部

　福岡県久留米市の旧「ＹＣ久留米文化センター前」の元所長（53）が、読売新聞西部本社を相手取り、販売店としての地位保全と新聞供給開始を申し立てた仮処分の保全異議審で、福岡地裁久留米支部は21日、西部本社による契約解除を有効と認め、地位保全を命じた昨年5月の仮処分決定を取り消した。
　西部本社は昨年3月、元所長が配達部数を虚偽報告していたことなどから販売店契約を解除。元所長の申し立てに対し、同支部は仮の地位を認める決定を出していた。
　この日の決定で田中哲郎裁判官は「元所長の部数の虚偽報告は貯きに及びその程度も重大で、西部本社との信頼関係は完全に破壊されたと評価するのが相当」と述べた。

（1/22付第3社会面より） 

　一連の「押し紙」栽判（真村栽判）は、原告の「ＹＣ久留米文化センター前」店主の真村久三さんが読売側からの契約解除に対する地位保全を福岡高裁(西理裁判長)が認め、慰謝料330万円（総額）の支払いを命じています（2007年6月19日）。
　その後、読売側が最高裁に上告、最高裁が却下、営業を再開したものの業績不振などを理由に契約解除、昨年5月に地位保全の仮処分が出されるも、読売側は新聞供給を拒否するという経過をたどっていました。 ただし、この仮処分審議の判断が出される以前に、福岡地裁にて裁判中であるため、地位保全の訴訟審の判決は続くことになります。

　司法判断のブレはもとより、なぜ部数の虚偽報告が起きてしまうのか…真実から目を背けた裁判官への巨大な圧力のようなものを感じざるを得ません。