沖縄タイムス（発行部数１９万８千部）が今日の朝刊で「２月２８日付を最後に夕刊を廃止するという社告を出しました。読売オンラインより。
琉球新報（同２０万４千部）も３月から夕刊を廃止することを表明しており、近日中に正式発表するそうです。
以前、福島県内を発行エリアとする福島民報と福島民友が同時期に夕刊を廃止したケースがありました。なぜ足並みをそろえる必要があるのか首を傾げたくなりますが、抜け掛けができないくらい企業体力が落ちているのだろうと感じています。
沖縄タイムスの社告は、「読者の皆さまへ 夕刊を３月２日から廃止します 朝刊に統合 充実」という見出しで、夕刊廃止の経過説明がされています。
「広告需要が急速に落ち込んできたほか、製紙メーカーによる新聞用紙代の値上げも新聞製作コストの大幅な上昇をもたらしました。「１００年に一度」と言われる経済危機が進行する中で、景気回復の見通しも立っていません…
購読料金値上げによる読者の負担増を避けたいとの思いから、やむを得ない選択として、夕刊廃止を決断させていただきました。引き続き、経費削減や業務見直しなどの経営努力を重ねていく所存です」というもの。月極め購読料については、現行のセット料金３１６０円から２９９０円へ値下げされるとのこと。
夕刊の廃止、印刷・発送部門、販売店従業員のリストラ…下流から切られていく構図はどこの世界も変わらないのでしょう。労働者としてはやるせない思いですが、沖縄県民から夕刊発行を求める声がなければ…誤解を恐れずに言えば「しかたない」のかもしれません。夕刊発行を続ける目的が新聞労働者のため（逆に経費高になってやめざるを得ない状況ですが）だとしたら、労働者側のエゴになってしまいかねません。雇用と夕刊の発行を結びつけるのではなく、きちんと経営側に雇用の維持を守らせることが大切なのだと思います。
このへんの議論はとても難しいのですが、夕刊廃止の動きは今年に入ってさらに加速するような気がしています。
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