従業員の大人化が進む新聞販売店

　年末に業界紙を眺めていたら、新聞販売店・従業員総数調査が載ってました。
　「総数４４万６２５人で1.0％減」。９年連続で販売店従業員が減少しているそうです。どの新聞社も部数は横ばいと言っているのに“なぜ”って思いますよね〜。

　日本新聞協会販売委員会の販売労務部会がまとめた2005年10月1日現在の結果内容では、全国の新聞販売店数は２０，９１８店（前年比▲146店）と９年連続して減少。従業員総数は、４４０,６２５人（前年比▲4,498人）。そのうち「新聞少年」（中・高校生の男女を称します）は１７，１７５人（前年比▲3,807人）で、２万人を割りました。「新聞少年」の労働者数を地区別に見ると九州地区が4,433人（25.8％）が最も多く、東北地区が3,541人（20.6％）と続いています。新聞奨学生の数も年々減っています。大学・専門学生のアルバイト口は首都圏ほど多様ですからね。
　「新聞少年」による配達作業は美徳化されがちですが、安い賃金（安価な労働力に頼った）で販売店の経営を支えてもらったことも事実なんです。


　新聞配達員もだんだんと大人の仕事になっています。昔と違って折込チラシの量も増えて、体力がなければ新聞配達は出来ません。読者からの要望も多様化し、本当の意味で「戸別対応型配達」が行われています。個人情報の保護に関する法律の施行も、販売店従業員の雇用見直しに拍車を掛けました。
　その意味では販売店の人件費（配達労務費）は間違いなく増えています。大人化したことで昔のような“どんぶり勘定”とはいかなくなったのです。短時間労働とはいえ、週休すら取得できない販売店もまだまだ少なくありませんが、徐々に「３Ｋ職場」から抜け出せる労働条件に近づいているのかと…。業界の内部構造を販売店から変えていきましょうか。