秋の新聞週間が始まった15日。札幌市内で第61回新聞大会が開催され、「新聞の価値を未来につなぐための不断の努力を続けていくことを誓う」との大会決議が採択されたようです。このほか読者を招いた「記念の集い」（新聞協会主催）が、東京（20日）、大阪（18日）、名古屋（17日）、福岡（15日）の主要都市で、開催されるようです。
おととしまでは全国各地の販売店も試読紙と一緒にPRグッズを大々的に配布していたのですが、経営的にもお寒い状況の中で「余計な経費はかけられない」ということもあるのでしょう、以前のようなお祭りムードのイベントは紹介されていません。
誰のためのイベント？…新聞を知らない人はいないし、地域に根ざした地方紙のブランド力は相当なもの。ホントは「うちの新聞はこれやります！」とか読者に何かしらの宣言でもして、もっとPRするべきだと思うのです。新聞協会という緩やかな任意（強制か？）団体が振る御旗に隠れていないで…。
そんなこんなで、まったく新聞週間のイベントらしきものがない今だけ委員長の地元では、若手の弁護士らが「表現の自由を考える市民集会」（仙台弁護士会主催）が催され、『国分寺ビラ配布弾圧事件』当事者の幸野統（おさむ）さん（東京都国分寺市議会議員）と担当弁護士の富永由紀子さんを迎えて勉強会が行われました。
今年4月に最高裁で上告が棄却され有罪（罰金刑）が確定した「立川自衛隊宿舎ビラ配布事件」は記憶に新しいところですが、反戦ビラや共産党機関紙の配布等に対する裁判が（都内で）続発しているようです。国公法弾圧堀越事件、葛飾ビラ配布事件、国公法弾圧世田谷事件などなど。
国分寺ビラ配布弾圧事件の概要は、今年5月18日にオートロックマンションの集合ポストへ市議会報告のビラ（公費で作成）を投函した幸野さんが、「関係者以外の立ち入り禁止」と「ビラ、勧誘一切お断り」の張り紙を無視してビラ配布をしたとして、住民が警察へ通報。警察署で事情聴取を受けた幸野さんだったが、翌6月にマンション住民であり管理組合副理事長の新海さん（この方も国分寺市議で自民党）が単独で被害届を出し（管理組合で決議はされていない）、書類送検されたというもの。結局は被害届が取り下げられ「不起訴」となったのですが、集合ポストへのビラ配布も住居侵入罪が問われるのかという大きな問題をはらんだ事件だったのです。
このようなビラ配布をけん制する警察（公安）動きは、2003年のイラク戦争からより強化されたと参加した弁護士の皆さんが話していました。米国追随の「戦争する国づくり」、そのための「改憲」。悪政の真実が知れ渡ることを阻止するため、メディア（特に新聞）を抑え込んだ次はビラ配布ということなのでしょう。これって国家権力の情報統制ですよね。集会ではマスコミへの批判も寄せられ「すでに一般新聞は政権の機関紙と化している」と皮肉られる場面もありました。
確かに年々増え続けるオートロックマンションの集合ポストには、ピザ宅配や出前すし店のチラシが毎日のようにポスティングされているし、私たち新聞販売店も集合ポストへ「購読申込はがき」をPR的（特に日経さん）に投函しているのが実情ですね。キチンと管理人さんにお伺いをたてても「管理組合で一切の配布物投函が禁止になった」と選挙公報すら配布出来ないところまであるようです。マンション住民の知る権利ってどうなんでしょう。ポストに入れていいのは契約した新聞と郵便物だけでいいのかなぁ…
新聞週間スタートの日に販売労働者が「表現の自由」と「知る権利」についてチョットだけ考えてみました。
