理由は地元の不採算店舗が閉店に追い込まれたことだ。大資本の「勝ち組」の構図は、ガソリンスタンドに次ぎパチンコ業界でも繰り広げられている。その意味では先行きは「不透明」な商売なのだろう。
新聞販売店の経営は購読者から頂戴している購読料、新聞に折り込んで読者宅まで届けるチラシの収入で成り立っている。もはや販売店の経営は折込チラシの収入なしには成り立たない。購読料収入だけでは新聞社に支払う新聞原価を捻出するのが精一杯。その理由は販売店が宅配をして購読料を得る読者数以上に商品（新聞）を買わなければならない「押し紙」というものが存在しているからだ。断ればその販売店（店主）は改廃させられてしまう。
通常、商品の卸売りで「売価収入と仕入れ価格」が同レベルということは商売上成り立たない。販売店がその成り立たない商売を続けていられるのは折込チラシの収入があるから。新聞販売店では、配達に掛かる人件費や販売促進費、読者サービスのためにさまざまな経費が使われる。管轄するエリアの折込チラシ量が多い、少ないによって新聞販売店の経営が左右されるというのが実態であり、チラシという景気変動型の広告収入に依存する体質に変わってきている。販売店の店主がチラシ量を増やすマーケティングをすればよい…？これは不可能だろう。
過疎地や商業地では折込チラシ量が極めて少ない。そんな地域（山間部など）に限って配達コストは相当掛かるものだ。その経費をそれぞれの読者に負担をしてもらうわけにはいかない。だから、再販制度が存在するし、同じ価格（宅配料を含む）で新聞という商品を提供できるのだ。新聞社も補助金という形でそのような経費が掛かり、チラシ収入が低い販売店には手当てをしているが、「押し紙」というおかしな商習慣を根本的に改めないと公取委が推進する規制緩和政策に歯止めを掛けることは難しい。
特殊指定についても来年春から本格的な議論が行われるだろう。販売店が値引き・割引を行うことを禁止した条項を無くすということは、実質的に新聞販売店を弱体化させることにつながる。
おっしゃる通りです。でも定期的にチラシを受注する体制づくりと新聞のように毎日というわけにはいきませんから、曜日指定のクライアントの対応をどうするか。
新聞の特殊性は毎日配達され、新聞という購読料収入があるため、例えば今日は１種類のチラシしか入らないけれど月の累計であれば配達アルバイトの月給も賄えます。しかし、チラシだけだと最低時給分（８５０円くらい）のチラシを定期的に得ることが出来なければビジネスとして難しいかもしれません。そうするとチラシの効果を考えた場合、金土の２日間のポスティングで稼ぐという方法がいいところかなぁと思います。
北海道北見市に「伝書鳩」というフリーペーパー（地域ミニコミ）がチラシ収入（希望者へ宅配）のみでビジネスを成功させているところもあります。新聞ではないのでエリア指定（再販制度にかからない）もないので、足で稼げる道があるかもしれませんね。
北ポス
http://kita-pos.com/